カテゴリーアーカイブ：社会と政治

２月２７日朝日新聞「証言そのとき」は牛尾治朗さんの「脱しがらみ、民から変革」から。
・・・経済団体で様々な役職についたが、一番印象的だったのは２００１年から５年半ほどつとめた経済財政諮問会議の民間議員だ。
《官邸主導が旗印の諮問会議は、公共投資１０％削減、構造改革特区の導入、郵政民営化など、毎年、大方針を決めていった。ただ、選挙で選ばれていない民間人が政策づくりに直接タッチするやり方に批判も出た。》
それまでの自民党政権は大蔵省（財務省）を中心に水面下で調整し、毎年１１月ころにばたばたと大臣折衝で決めるやり方を繰り返していた。与党も族議員を介し地方や農家、商店街、中小企業にカネを配る。民間は党や役所に陳情し、見返りを求める。これは政や官に依存する土壌を生みかねず、事実そうだった。
その仕組みを壊したのだから、反発や批判は当然だ。でもメンバーはみな、ひるまなかった。
諮問会議をさかのぼること約２０年前、「土光臨調」で土光さんがこう言っていたのを当時よく思い出した。「（官尊民卑は）官が尊大だからそうなるのではなく、官に取り入ろうとする民の卑しい心が官尊民卑を招くのです」。卑しくなるな、との戒めである。
民間議員としての我々の主張は、物乞いや陳情とは違うんだ。公（おおやけ）は官僚だけのものではなく、まして政治だけがモノを申せるのではない。民も対等に提言し、既得権益を打破、政策決定プロセスを透明にしたから、世論の支持も受けたのだと思う・・・
原文をお読みください。

先日「アメリカ資本主義の行き着くところ」という記事（2月7日）で、ロバート・ライシュ著『最後の資本主義』(邦訳2016年、東洋経済新報社）を紹介しました。実は、この本を読んだのは、そのような「アメリカ式強欲資本主義」を知りたかったからではありません。資本主義、自由市場を支えているのは、政治によってであることを主張しているからです。

経済学では、市場経済における政府の役割は、次の3つと教えます。資源配分機能、所得再分配機能、経済安定化機能です。しかし、これは財政の役割であっても、政府の役割のすべてではありません。例えば、所有権が保障されること、会社に法人格を与え株主には無限の責任が及ばないこと、取引でもめ事が起きたら裁判で決着をつけること、契約が履行されないときは政府の力で強制されること、証券取引所で株が売買されることなど。日常の経済活動が成り立つように、政府が法律をつくり、紛争処理や執行を行わないと、自由市場、自由主義経済は成り立たないのです。決して｢自由｣な経済ではありません。政府が整えた仕組み、関係者が守る制度や慣習の上で、自由に振る舞うということです。

この本では、資本主義が成り立つ要素を、詳しく分析しています。ライシュ教授によれば、次の5つです。
所有権、所有できるものは何か
独占、どの程度の市場支配力が許容されるか
契約、売買可能なのは何で、それはどんな条件か
破産、買い手が代金を支払えないときはどうなるのか
執行、これらのルールを欺くことがないようにするにはどうするか
そして、現在のアメリカの経営者たちは、このルールの抜け道を使って巨万の富を得ているというのが、教授の主張です。そして教授は、これまでは市場に対して政府の大きさが問題になっていたが、大きさではなくルールの作り方が問題だと主張します。
納得しました。まだまだ、紹介したいことはあるのですが、ご関心ある方は本をお読みください。翻訳もこなれていて、読みやすいです。

社会をよくするために、政治と行政は何をしなければならないか。それが私の研究テーマです。｢政府の役割」と言って良いでしょう。その際に、市場と国家の関係は大きな課題の一つです。
「行政の分類」で「国家の役割と機能の分類」を試みました（連載「行政構造改革」2008年9月号に載せました。私のホームページでは、表は読めなくなっています。うまく移植できなかったのでしょうね）。整理して、大学の授業で解説しようと考えています。

水島治郎著『ポピュリズムとは何か』（2016年、中公新書）がお勧めです。ヨーロッパでの極右政党の伸張、イギリスでのEU離脱国民投票、アメリカでのトランプ大統領選出と、ポピュリズムが世界を揺さぶっています。
この本は、それらを含め、先進諸国のポピュリズムを分析しています。ラテンアメリカ、ヨーロッパ（フランス、オーストリア、ベルギー、デンマーク、オランダ、スイス、イギリス）、アメリカ。
国によって、社会的・政治的背景が異なり、その意味するところが異なります。ラテンアメリカでは、極端な貧富の差や支配層と国民との格差を埋める「解放の論理」と位置づけられます。ヨーロッパでの極右政党は、排外につながる「抑圧の論理」と位置づけられます。理想の国と思っていた、ベルギーやスイスで極右政党が支持を伸ばし、国民投票がその手段となっていることなど。学校や本では習わなかったことが、近年の先進諸国で起きていたのですね。
詳しくは本を読んでもらうとして、次のか所だけ紹介します。1990年代以降、ヨーロッパのデモクラシーが、なぜポピュリズム躍進の舞台となったのか（p61以下）です。
１　グローバル化やヨーロッパ統合の進展、冷戦終結といった変化の中で、それまで各国で左右を代表してきた既成政党の持っていた求心力が弱まり、政党間の政策距離が狭まったこと。
左右の政党の違いが見えなくなり、既成政党への不満が高まったことを背景に、既成政党批判を掲げポピュリズム政党がその不満を引き受けた。
２　政党を含む既成の組織・団体の弱体化と無党派層の増大。
20世紀の有権者は、それぞれ労働組合、農民団体、中小企業団体、医師など専門職団体などに属し、それぞれが支持する政党に投票した。これら組織の弱体化、宗教組織の弱体化により、これら支持団体に支えられていた既成政党が支持者の減少に直面した。他方で、組織に属さない無党派層は、エリートや団体指導者を「我々の代表者」と見なさず、「彼らの利益の代表者」と位置づける。
３　グローバル化に伴う社会経済的な変容、とりわけ格差の拡大。
それによって、失業者やパートタイマーという新たな下層階級が生まれている。

1月16日の日経新聞電子版が「世界の富裕層上位８人の資産、下位50％と同額」を伝えています。世界で最も裕福な８人と、世界人口のうち経済的に恵まれていない半分に当たる36億7500万人の資産額がほぼ同じなのだそうです。８人の資産が計4260億ドル（約48兆７千億円）で、世界人口73億５千万人の半分の合計額に相当します。
改めて驚きます。
NGOのオックスファムが発表したものです。「Just 8 men own same wealth as half the world」。

オックスファムが指摘するように、このような格差が続くと、社会は安定しません。自由主義経済だからとか、本人の才能だからというだけで、放置するわけにはいきません。「神の見えざる手」（経済）だけに任せず、「国の見える手」（政治）の責任です。
なお、8人の富豪の名前も、資料の後ろに載っています。

12月16日の朝日新聞オピニオン欄は、生命倫理研究者・ぬで島次郎さんへのインタビュー「ルールなき臨床研究」でした。
・・・病院で行われるのは、患者の治療だけではない。薬の効果などを患者の体を使って調べる「臨床研究」も進められている。医療の進歩には不可欠だが、日本では本来の治療との境目があいまいなままだった。患者を守るには、どうすればいいのか・・・

《２０１３年に表面化した高血圧治療薬「ディオバン」をめぐる臨床研究不正では、研究結果が無駄になり、巻き込まれた患者の権利は軽んじられた。データを改ざんしたとして、製薬会社ノバルティスと同社元社員が薬事法違反の罪に問われ、裁判になっている。》
「このような不正が、なぜ横行するのですか」との問に。
・・・臨床研究全般を管理する法律がなかったのが、最大の問題です。医学界はかねて臨床研究に伴うルールを軽んじがちで、その風土を反映しています。研究を法律で管理することに反対する医学界が持ち出してきたのが、憲法上の「学問の自由」でした。しかし、人間の生命と健康を守るために存在する医学には、純粋な学問研究というより、技術開発に近い性格があります。そうした認識が医学界に足りないようです・・・

「日本でも、１９６８年に札幌医大で実施された国内初の心臓移植手術に伴い、さまざまな問題が表面化しました。しかし臨床研究を法的に管理するきっかけにならなかったのですね」との問に。
・・・新しい実験的な医療技術に対してどのような制度設計が必要か、このとき議論すべきでした。ところが、心臓を提供した患者の救命治療や移植手術自体の必要性に疑問が出て、執刀医が刑事告発されたことも影響し、「一人の悪い医師がいた」ということで幕引きされてしまいました。
医学界は十分な検証もしなかったので、国民の側には強い医療不信が生まれ、臓器移植法の制定を経て心臓移植が再開されるまで、３０年以上もかかりました。患者の人権を保護する法律を整備しないと、先端医療は阻害されてしまうことを示した例です・・・