カテゴリーアーカイブ：社会と政治

12月21日の日経新聞オピニオン欄、梶原誠コメンテーターの「日本こそソーシャル株式市場を　課題大国インドは先行」に、興味深い話が載っていました。

・・・インドの株式市場で、ある銘柄が脚光を浴びている。ナラヤナ・ヘルス病院グループだ。10月以降、株価指数SENSEXの上昇率が1割に満たないのを尻目に同社株は4割近く上昇した。「投資マネーは同社の安全性に賭けた」とは地元紙の解説だ。
同社はインドを代表する「ソーシャルビジネス」、つまり社会貢献を通じて成長する企業だ。マザーテレサの主治医でもあった創業者のデビ・シェティ氏の執務室には、「世界で最も深刻な問題は、最大のビジネスチャンスだ」と書いたプレートが飾ってある。

業務の効率化による格安治療で鳴らし、心臓移植の費用は米国の数%にすぎない。2016年の株式公開で得た資金で増床を重ね、貧困に苦しむ人々に治療の道を開いた。この3年で売上高は78%増、利益は3倍に膨らんだ。
インドは金融機関の経営悪化で貸し渋りが横行、景気が急降下中だ。それでも患者は治療に訪れる。マネーは景気に連動する株から景気悪化に強い「ディフェンシブ株」に乗り換える過程で、同社の社会的な価値に目をつけた・・・

日本では、原則として株式会社は、病院を経営できません。しかし、インドでは、株式公開で集めた資金で、貧しい人の治療を広げているのだそうです。こうしてみると、「株式会社だからよくない」とは少々短絡的ですね。

12月16日の朝日新聞オピニオン欄、国末憲人・ヨーロッパ総局長の「冷戦後３０年、世界はいま　強権政治がモデル化、民主主義脅かす」から。

・・・１９８９年、ベルリンの壁崩壊と冷戦終結に、私たちは自由と平和、民主主義が息づいた世界の将来像を思い描いた。２０１９年、目前には荒涼たる風景が広がっているかのようだ。
欧米の多くの国で、ポピュリズムが大手を振る。その手法を取り入れた指導者が、米国で野放図に振る舞い、英国では欧州連合（ＥＵ）離脱の旗を振る。民主化したはずの旧社会主義圏で権威的ポピュリスト政治家が政権を握り、社会への締め付けを強める・・・

・・・ポピュリズム台頭を招いた背景には、米ソ、東西、左右といった冷戦時代の対立軸の薄れがある。代わって上下の格差が浮き彫りになり、グローバル化の進展がこれに拍車をかけた。
もちろん、冷戦時代にも格差は存在したが、政党や労組、商工団体、農協といった中間団体が上下を結びつけていた。こうした組織が力を失い、指針を失って途方に暮れる人々に甘言で近づいたのが、ポピュリスト政治家だ。
ただ、当時のポピュリズムは、不平や不満を吸収するばかりで、具体的な理念や政策に乏しかった。政権担当能力は低く、「放っておけば消える」（欧州大学院大学のハンスペーテル・クリージ教授）というのが、政治学の専門家の一般的な認識だった。

しかし、２０１０年代に入り、ポピュリズムはアイデンティティーを理念の中心に据え、次第に政治イデオロギーへと変貌。国家や民族の結束を呼びかけることで支持を結集する排他的、強権的な政治モデルを確立した。「白人米国人」「イングランド人」といったアイデンティティーを軸に支持を集めるトランプ米大統領やジョンソン英首相は、既成政党の枠組みを維持しながらこうした手法を取り入れた点で、その完成型といえる・・・
原文をお読みください。

12月15日の読売新聞文化欄「始まりの１冊」は、先崎彰容さんの『個人主義から＜自分らしさ＞へ』へでした。
日本思想史が専門の先崎さんが、フランスに留学します。そのきっかけが書かれています。

・・・文部科学省の留学制度「日仏共同博士課程」は、応募の条件として、仏語ができてフランスを専門外とする者と定めていた。
この奇妙な条件について、フランス大使館関係者は、大国アメリカに対抗するための制度であること、つまり理系文系を問わず、アメリカ一辺倒の現状を是正するためであると説明した。
フランス専門の研究者なら、黙っていても留学してくる。そうでない学生を自国に呼び込み、仏語で交流させ、各国に帰国させるのだ――国益を明確に説明されたときの驚きは今でも忘れない・・・

よく考えた戦略ですね。

11月3日の日経新聞｢分断の米国　トランプ氏VS民主　3つのデータ」に、興味深い表が載っていました。「共和・民主支持者が｢もっとも重視する政策」はかみ合わない」

1999年、2009年、2019年の3回の、両党の重要政策上位5つの対比です。詳しくは原文を見ていただくとして。
1999年は、教育、犯罪対策、社会保障、医療費と4つが共通でした。2009年は、テロ対策、経済、雇用と3つが共通でした。しかし、今回は共通する項目がありません。

アメリカはさておき、日本でこのような表をつくったら、どのような表になるでしょうか。
他国の紹介も必要ですが、ぜひ新聞社の政治部には、そのような検証をお願いします。

9月16日の朝日新聞オピニオン欄、記者解説。ニューヨーク支局・江渕崇記者の「ボーイング機、信頼失墜　規制当局を圧倒、墜落後も構図不変」から。

・・・７３７ＭＡＸは昨年１０月にインドネシアで、今年３月にはエチオピアで墜落し、計３４６人が死亡した。惨劇の遠因は、その誕生の経緯に潜んでいた・・・
・・・危うい飛行機が世に出たのはなぜか。ＭＡＸが安全だとお墨付きを与えたのは、規制当局のＦＡＡだ。「認証」という安全性を確認する手続きを踏んだが、現実には、ＦＡＡは人手不足から、重要箇所以外の認証はボーイングの技術者に権限を委任していた。米紙によると、問題の飛行システムの評価すら、ボーイングに委ねられていたという。ＭＡＸ開発を急ぐプレッシャーの中で、危険性は見過ごされた・・・

・・・１５年前から、技術者が問題を見つけてもＦＡＡではなく、ボーイングの上司に報告する決まりに変わっていた。ＭＡＸとは別の機体の補修をめぐり、レバンソン氏はエンジンを支える重要部品がＦＡＡ基準を満たせないと気づいた。決まり通りボーイングの上司に伝えると、「黙って認証するように」と迫られた。拒むと「１０分で机を片付けろ」と職場を追われた、と明かす。
業界が規制当局を知識や力で圧倒し、規制を骨抜きにする――。福島第一原発事故を巡り、東京電力と原子力規制当局の関係で指摘された「規制のとりこ」と呼ばれる構図そのものだ。
ＦＡＡの上部組織の米運輸省は１２年の内部監査で、「ＦＡＡ幹部とボーイングの近すぎる関係」を警告したが、見直されないまま時は過ぎた・・・

・・・影を落とすのは、独占で巨大化したボーイングとの圧倒的な力の差だ。
米旅客機産業はかつて大手３社が競ったが、１９９７年の合併でボーイング「１強」になった。ロビー活動や献金でワシントンににらみをきかせ、歴代政権の大物大使経験者を取締役に迎えた。トヨタ自動車やフェイスブックが問題を起こしたとき、米議会は首脳を呼んで質問攻めにしたが、ボーイング幹部は証言台にすら立っていない・・・