２０日の読売新聞は解説欄で、青山彰久記者が「全国知事会の力、分権改革へ責任ある政策提案が必要」を主張しておられました。賛成です。思うのですが、こういう記事を、なぜインターネットで読めないのですかねえ。それでも、署名入りの記事は、良いですね。責任がはっきりして。
今年から、朝日新聞が署名入り記事を増やしたのは、良いことだと思います。それに比べ、最悪は社説です。「社説」ですよ。その新聞社の職員が全員、そのような主張をしているとは思えません。毎日、職場で多数決を取っているとも思えませんし。少数意見はないのでしょうか、朝日、読売、毎日、西日本、南日本、北日本・・。
僕が社員だったら、耐えられませんね。「職員みんな同じ意見を持て」なんて。何を言ってもいい自治省・総務省に就職してよかったです。
すくなくとも、書いた記者の名前を、明記できないのでしょうか。でも匿名に関してもっとひどいのは、公務員ですかね。うーん、言っていることに矛盾がありますね。

昨年、警察官の増員に関し、「財務大臣は、地方警察官を３１５０人増員し、３．５億円を認めた」という記事を笑いました（→マスコミ論）。今年は既に１８日に、地方財政対策の中で、３５００人の増員が発表されました。読売新聞なども、「総務大臣が３５００人の増員を認めた」と報道しています。さて、各紙は、国の予算をどう報道するでしょうか。（２００４年１２月２１日）

また、やってくれましたね。２３日の朝日新聞は、「復活折衝の主な結果」に「警察庁：地方警察官３５００人増員＝３億円」と載せていました。３億円で３５００人。１人当たり８万６千円です。「激安警察官」。
書いた記者や載せたデスクは、何を考えているのでしょうかね。進歩がありませんね。でも、財務大臣と国家公安委員長の折衝って、何を議論していたんでしょうか。（１２月２３日）

朝日新聞だけを取り上げると不公平なので、他の新聞も指摘しておきましょう。読売新聞も２３日、「閣僚折衝で復活した主な項目」で「警察庁：地方の警察官３５００人増員（３億７４００万円）」を載せていました。この社は、既に「総務大臣が、３５００人増員を認めた」と報道したのにもかかわらず、再度こんな記事を載せています。矛盾した記事を載せて良いのですかね。
総務省のＰＲが不足なのか、地方公務員を増員するのは財務省の仕事と思っている新聞記者が悪いのか、１０万円で警察官が一人雇える（年間ですよ）という記事を変に思わないデスクが悪いのか・・。僕のこのＨＰは、読まれていないということか。来年はどうなるかな。

１２月１８日に、麻生大臣と財務大臣の折衝が行われ、１７年度の地方財政対策が決まりました。地方交付税総額は、前年度並みとのことです。地方団体には、これで安心してもらえます。
ところで、大臣折衝に先立ち、今朝の各紙に交付税総額の記事が出ていました。大臣折衝の前に、なぜ「漏れる」のか不思議ですが。Ａ新聞は、１面大きな見出しで「交付税４０００億円削減」と書いていました。驚きますよね。よく読むと、これは国の一般会計での歳出予算額の数字です。地方団体関係者や国民が知りたいのは、この数字でなく、地方への配分額である「地方交付税の額」です。この見出しの数字は「財務省側の数字」です。と言うことで、どこから数字がリークされているかも、見え見えです。
去年も、いくつかのマスコミは、この「間違い」を犯していました。記者さんが１年で転勤する弊害、役所がリークすると深く考えずにそのまま記事にしてしまう欠点が、また出ています。一方、Ｙ新聞やＮ経済新聞は、正しい報道をしていました。