市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）では、市町村議員向けの研修（セミナー）も開いています。今年度第二回の、今日と明日の1泊2日が始まりました。100人を超える方が集まってくださいました。
今回は、次のような内容です。
「多様な人材の地方議会への参画促進」谷口 尚子・慶應義塾大学法学部政治学科教授
「縮退の時代に生き残るための新しいまちづくり実践論」西村 浩・株式会社ワークヴィジョンズ代表取締役
「ヒト・モノ・カネを繋げるローカルハブ構想～十勝バスの挑戦～」野村 文吾・十勝バス株式会社代表取締役社長
「ジェンダーギャップの解消～誰もが住みやすい地域」浜田 敬子・ジャーナリスト
市町村アカデミーの機関誌「アカデミア」令和6年秋号が発行されました。いくつか紹介しますので、関心ある方はその記事をお読みください。
牧原出・東大教授の「人口減の未来を見越した自治体経営」
中林啓修・日本大学准教授の「近年の国民保護措置の内容と論点について」
今号から「自治体職員講師による事例紹介」を載せています。
市町村アカデミーでは、自治体職員に研修講師をお願いし、事例紹介をしてもらっています。研究者や官僚といった講師とは違い、自治体現場の同僚や先輩の体験談なので、受講生にも身近で高い評価をもらっています。今回は、石川県加賀市、岡山県真庭市、秋田県三種町、佐賀県佐賀市です。
「マレーシア政府職員への講演」の続きです。訪問されたマレーシア政府職員から、ＪＩＣＡを通じて、お礼と写真が届きました。
お礼の言葉を、いくつか紹介します。ありがとうございます。外交辞令が含まれていたとしても、うれしいですね。
●世界クラスの研修センターの設備と運営、提供される研修、その実施方法は、あらゆるレベルに対して非常に体系化され、組織化されています。
●日本市町村職員アカデミーへの訪問は非常に有益で充実したものでした。日本の公共部門の研修、能力開発、ガバナンスへのアプローチについて貴重な洞察が得られました。自治体職員の継続的な専門能力開発と、リーダーシップスキルを重視していることは特に称賛に値します。
●研修生に提供される施設と、それらが非常によく管理されていることにとても感銘を受けました。
●そのうちのいくつかはマレーシアでも適用できると考えられます。
市町村アカデミーは、1700あまりの市区町村を対象に仕事をしています。研修計画のお知らせや受講生の応募など、手紙とファックスでやりとりしていました。インターネットと電子メールが普及したので、自治体との連絡をすべて電子メールで行うことにしました。
全市区町村にお願いして、電子メールアドレスを登録してもらいました。その結果、1741市区町村のうち、1736団体が登録に応じてくださいました。ご協力、ありがとうございました。
残る５団体に理由を聞くと「あまりたくさんメールが来るのは困る」「郵送でお願いしたい」とのことでした。電子メールが次々来るので、見落とす、あるいは処理を忘れることもあるのでしょうね。郵便物よりその可能性は高いようです。わからないではないですが・・・。
お知らせや受講生の登録は、便利になりました。研修動画のお知らせも、登録団体には、電子メールで一斉に送ることができました。
自治体の人事課や研修担当課が、当校から連絡を受けた内容を各部署や職員に知らせる際にも、紙に印刷して配布回覧するより、ずっと簡便だと思います。
市町村アカデミーでは、市町村長や議員へのセミナーも実施しています。7月18日、19日と、今年度第2回の市町村長・管理職特別セミナーを実施しました。北海道から沖縄まで、100人を超える方の参加がありました。
今回は、次の4方に講師をお願いしました。
牧原出・東大教授に、未来を見越した自治体経営について
小池信之・総務省公務員部長に、自治体が悩んでいる人材育成と確保について
成田悠輔さんに、人工知能が自治体に与える影響について
村山和恵さんに、お酒と地域振興について
牧原先生の話は自治体を取り巻く変化について、小池部長の話は自治体組織の問題であり、ともに首長さんたちの現在の大きな悩みについてです。成田さん、村山さんと、かなり広い分野から選びました。
毎回、受講者の希望を基に、現在の課題を考えて、教授陣が講師を選定しています。