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地方行財政

三位一体改革

三位一体改革１７

８月１８、１９日と全国知事会が廃止案をまとめ、その後３団体としての意見となりました。その経緯は、新聞で報道されているとおりです。すみません、海外出張中で記事や解説を紹介できなくて。（８月２４日）
地方団体の取りまとめた案は、２４日の経済財政諮問会議に提出されました。総理に提出した風景と文書が、全国市長会のＨＰや全国知事会ＨＰに載っています。
【知事会の変身】
新聞の解説では、全国知事会の「変身ぶり」が取り上げられています。２４日朝日新聞の夕刊では、坪井ゆづる論説委員が「脱仲良しクラブ」を書いておられました。
「ふだんは答弁書を棒読みしがちな知事たちが、台本なしで持論をぶつけ合う。聞き応えがあった。」「かつてない議論百出ぶりは、知事のやる気を反映していた。多くの発言に共通したのは、地方から政府を動かそうという意識だった。」「もはや知事会は仲良しクラブではない。政府に意見を述べる政治的な機関なのだ。」「持論が少数意見に終わった石原都知事は閉会後、笑顔で語った。『とてもいい体験をした』。」
また、２５日の日本経済新聞夕刊では、谷隆徳記者が「闘う知事会劇場第二幕へ」を解説していました。もっともその解説の中で、「今回の補助金削減案には、早くも補助金所管省庁から異論が噴出している」とあります。
しかし、各省が補助金削減に反対するのは、当然のことです。だから、小泉総理と麻生総務大臣が、削減案づくりを地方団体に依頼したんです。各省の反対は、初めから予想されていることです。ある人曰く、「各省の抵抗は、政府（小泉改革）にとって折り込み済み。ほとんど意味のない行為だ」ということです。（８月２５日）
【義務教育国庫負担金の一般財源化】
今日は、義務教育国庫負担金の一般財源化について解説します。
一般財源化に反対する人たちの主な主張は、「負担金がなくなると、義務教育の機会均等が保障できない」ということです。しかし、これについては、次のような反論があります。
①地方団体が「負担金は要らない」と言っていること。
教育を実施している地方団体が、「（地方税と交付税で財源保障されれば）、負担金なしでやっていける」と言っているのです。負担金をもらっている地方団体が、「負担金はもう要らない」と言っているのに、文部科学省は「いやいや、まだまだ上げましょう」と言っているんです。なんと親切、なんと太っ腹！
おかしいと思いませんか。地方団体が「お金が足らないので、国から支援してくれ」と言って、国はなけなしの財源から負担金を配る、というのならわかります。これまではそうでしたが。
次のように例えましょう。
親から仕送りを受けていた子供が、「お母さん、もう僕は一人前になったから、仕送りして（国庫負担金を）くれなくていいよ。お父さんが耕している田んぼ（国が徴収している国税）を、僕が耕す（地方税で徴収する）から。」と言っているのに、母親は「いいや、だめ。これからもお父さんが田んぼを耕して、稼いだ金でお母さんが仕送りするから」と言っているのです。
「地方は信用できないから、国がお金を渡し、言ったとおりに仕事をさせる」。これが中央集権です。
「ちゃんと教育を実施します」と言っている知事たちを信用できないことが、まずおかしいです。もし信用できないのなら、法律でしばるなり、他に方法があります。「おまえたちは信用できないから、官僚が金でコントロールするんだ」と言われれば、知事が怒るのは当たり前です。しかも、知事は選挙で選ばれた人たちで、官僚は所詮は「国の従業員」でしかありません。
②教育の機会均等は、教員の給与の均等ではない。
反対論者は、教育の機会均等の議論を教員の給与論に「すり替えている」のです（これまでにも述べましたが）。
医療サービスと対比すれば、それがわかります。
国家は、健康保険と国庫負担で、国民に平等な医療サービスを提供しています。どこのお医者さんに行っても、同じ負担で同じような診療を受けることができます。でもその際に、医者の給料を国庫負担してはいません。
国民が期待するのは、「同じ負担で同様のサービスが受けられること」であって、「従業員の給与を同一にすること」ではありません。
いくつかの新聞で、「今回の一般財源化は、教育を数字あわせに使っている」と批判しています。それは大間違いです。これこそ、議論のすり替えです。議論しなければならないことは、教育サービスの質であって、教員の給与財源ではありません。そしてそれは、経済財政諮問会議ではなく、文科省が主体となって議論しなければならないことです。文科省には、補助金を配ることより、もっと重要な仕事があるはずです。（８月２６日）
三位一体改革

三位一体改革１６

２８日に、指定都市市長会が「三位一体改革の基本的な考え方」を取りまとめ、提言しました。そのうち国庫補助金については、義務教育費負担金を含む経常的な補助金は、税源移譲し廃止する。生活保護や災害復旧の負担金は存続する、という主張です。
廃止する補助金は次の３分野で、合計７．８兆円です。
①経常的なもの：３．４兆円（個人住民税で移譲）
②道路整備：１．５兆円（道路特定財源を移譲）
③その他の投資的なもの：２．９兆円（税源移譲の方法は別途検討）
また、１９年度以降も改革を継続することを主張しています。着々と進んでいますね。（７月３０日）
４日付け東京新聞には、西尾理弘出雲市長へのインタビューが載っていました。市長は元文部官僚です。「小中学校は、市町村立。市町村立学校というからには、財源も人事管理も市町村自らができるようにすべきではないか」
４日付の読売新聞は、来年度の予算特集の一つとして、三位一体改革を載せていました。もっとも、何を主張したいのか私にはわかりません。そこで、公平のために紹介はしますが、コメントは差し控えます。（８月４日）
７日の日本経済新聞には、藤田英典国際基督教大学教授の「義務教育費負担金の一般財源化論　学校の質、格差広がる恐れ」が載っていました。その主張は、「もし国庫負担金が一般財源化されたら、どうなるか。・・・そうなれば教育の地域格差は今以上に拡大する」だそうです。
「今の地域格差」とは、なんでしょうか。現在のように国庫補助金があっても、「地域間格差」があるのでしょうか。それは、教育のどのような質についてでしょうか。それとも、先生の給料について差がでているのでしょうか。
どの地域で、どこの地域に対して、どのような差がでているのでしょうか。まず、それを実証あるいは説明する必要があります。そして国庫負担金がなくなると、それがどのように広がるのかを説明すべきでしょう。それがないと、説得力がないですよね。学者が書いた論文とは言っても、「ええかげん」ですねえ。そう思いませんか（財政力の高い東京の方が、貧乏な明日香村や富山県より、いい教育をしているという証拠をみてみたいですね）。（８月９日、１０日）
ここ数日の新聞は、２０日に取りまとめられる予定の「地方団体の補助金削減案」の予測記事でにぎわっています。
１０日に文部科学大臣は、義務教育制度改革私案を発表しました。６・３制弾力運用などです。唐突ではありますが、ようやく文部省が、補助金官庁から政策官庁へ転換しつつあるのでしょうか。それならば、好ましいことです。もし、国庫補助金温存のためのテクニックなら、残念です。
１２日の朝日新聞社説は「補助金削減　義務教育も聖域ではない」でした。「これまで政府は権限と補助金を握ることで、全国の教育行政を牛耳ってきた。・・だが、いじめや不登校などの問題を克服するためには、地域ごとの創意や工夫が欠かせない。・・・中央集権から地方分権へという理念は教育にも当てはまる」（８月１２日）
１１日に関西社会経済研究所が、「三位一体改革の促進」について提言を発表しました。今回進めている三位一体改革の次に、さらに三位一体改革を進めるべきであること、そして８兆円の補助金削減と６兆円の税源移譲を求めています。とりまとめの中心は、齊藤愼大阪大学教授と林宏昭関西大学教授です。（８月１２日）
１５日の朝日新聞は、「補助金改革、地方案づくり大詰め」の表題で、増田寛也岩手県知事と神野直彦東大教授へのインタビューを載せていました。
増田知事は、政府の政策決定に自治体が参画する意味、平成１９年度以降の「三位一体改革第２期」への布石、消費税増税時の地方の取り分などを述べておられます。これらの点は、拙稿「進む三位一体改革－評価と課題」（下）で述べておきました。
神野教授は、世界的潮流として、福祉国家から地方分権への流れが出てくることを述べておられます。そして、安全ネットを張り替える役割を中央政府から地方団体に変えたこと、現物給付は地方団体が引き受けていること、自治体が家族の代わりとなっていること、などを説明しておられます。（８月１５日）
８月１５日の読売新聞には、西尾勝先生が「自治体の選択拡大を」の表題で、分権改革について述べておられます。日本は１９９０年代から大きな曲がり角に入り、成熟社会になったこと、そこで分権が必要になったこと、そして市町村合併と三位一体改革について解説しておられます。
「首相のリーダーシップを発揮していただきたい」とも。私は、ここまでは総理は良くリーダーシップを発揮されたと思います（拙稿「進む三位一体改革－評価と課題」（下）参照）。
８月１６日の東京新聞は、「義務教育費制度見直し、学校はどう変わるの？」を解説していました。見出しは「市町村の責任より重く」です。また、１６日の産経新聞「正論」は、米長邦雄東京都教育委員会委員の「義務教育費は国で全額負担が筋」を載せていました。（８月１６日）
図書紹介

2004.07.29

月刊「自治研究」（第一法規）７月号に、株丹達也自治税務局都道府県税課長の論文が載っています。表題は「地方税の現状と２、３の課題について（上）」ですが、地方税のあり方を大きな視点から見た論文です。
例えば基幹税については、国税から独立した地方税とするのか、国税と似たもの（付加税）にするのかといった問題を、哲学と実務、歴史の観点から論じています。わかりやすく、今後の地方税のあり方や税源移譲についても、参考になります。今までにない、歴史分析にたった、しかも政策提言型の骨太の論文です。（６月３０日）
続きが、月刊『自治研究』８月号に載りました。今回は「課税権の帰属のあり方」と「基幹税目以外の税源移譲」についてです。三位一体改革とも関連のある、重要な論点です。これまでにない、未来志向の議論です。
三位一体改革

三位一体改革１５

日々の三位一体改革
【躍り出た知事会】
最近の新聞の記事は、知事会が中心です。１９日の日本経済新聞は、「知事会夏の陣」という見出しで、「結論先送り、合意点探る」でした。２０日の東京新聞は、ずばり「闘う知事会」「補助金改革リストで主導権」「財源大幅削減怒りバネに結束」です。「国には判断能力がない」とも。
これほど、知事会や地方団体が政治の一面に躍り出たのは、初めてでしょう。優先順位をつけることができない官僚組織に対し、知事会が日本国の意思決定をするチャンスを得たのです。
国は、今月末に予算のシーリングを決めます。でも、それは「枠」でしかなく、地方団体の方が、実質を決めるということです。（７月２０日）
【日本の行政の在り方の再検討】
２２日付け読売新聞には、伊藤裕記者による解説「補助金削減」が載っていました。「地方自治体による補助金削減案の取りまとめが、中央省庁の抵抗と地方の足並みの乱れで難航している」というものです。「これまで『お願い知事会』だったので、現状では、国と対等に協議するだけの体制が整っていない」との指摘もあります。
しかし、「補助金は地方の個性を失わせ、各省縦割りの弊害の方が目立つ。補助金の見直しは、戦後日本の行政の在り方を再検討する意味がある」とハッパをかけています。そして、「小泉総理自身が、何のために今、この改革が必要なのかを、改めて国民に説明する必要があるだろう」と主張しています。（７月２２日）
【補助金改革は制度改革と一体で】
２３日付朝日新聞朝刊は、大きく、新藤宗幸千葉大教授と古川康佐賀県知事の対談「分権どうする、どうなる」でした。司会は、坪井ゆづる論説委員です。
「補助金の一部が一般財源化されても、霞が関は痛くもかゆくもない。制度改革案と一体で提案しなくちゃ」「義務教育を一般財源化・・と同時に、教育委員会をなくす」
「地方団体に国政参加の機会を設けようと、１１年前に地方自治法を改正したのです。だから知事会はもはや単なる任意団体ではない。まともな意見を出したら、内閣はそれを法案化する政治責任が生じるし・・」などなど。
【史上初の霞が関パッシング（素通り）の予算編成】
日本経済新聞夕刊には、「ニュースなるほど」に「補助金削減リスト難航」という題で、中西晴史編集委員の解説が載っていました。
地方団体、正確には知事会の補助金削減案づくりの混乱振りを紹介した後、「全知事が、３兆円削減の優先順位をつけた案を示したらどうだろう」という提言です。そして、次のような指摘もあります。
「省益や権限保持の呪縛から逃れられない官僚たちが、補助金廃止の優先順位をつけるのは不可能だ。『史上初の霞が関パッシング（素通り）の予算編成』の幕が一部ながら開こうとしている意義を、知事たちは忘れてはなるまい」。
（７月２３日）
【麻生大臣：中央集権、縦割り省庁では、優先順位はつけられない】
少し古くなりましたが、１５日の全国知事会議での、麻生大臣の挨拶をもう少し詳しく紹介します。週刊「自治日報」７月２３日号によります。そこには、知事のやり取りも載っています。
「本来、補助金削減は国が決めるべきだとの意見もあるが、時代は変わっている。・・補助金は、補助金を出している中央省庁の縦割り行政の中において、自分の地位、権力を維持するために必要な手段だ。それが必要か必要でないか、みなさんの方がよくご存じだから、・・決めるのはみなさんだというのが基本だと思う。」
「中央集権では、補助金が強力な武器であり、省庁縦割りでは、補助金廃止の優先順位をつけるのは難しい。その点で、知事会の力が問われている。ボールは総理の方から投げられている。地域主権、地方分権、地方自治などをすすめていく上で千載一遇のチャンスだ。ぜひ、取りまとめていただきたい。」（７月２４日）
【小泉総理の発想：もっと出せ】
２７日の閣議で、次のようなやり取りがあったそうです（２８日付け朝日新聞など）。
金子大臣：地域再生のために補助金を統合簡素化して、自治体が使いやすくする。交付金にする。
麻生大臣：補助金統合は、補助金の温存に利用される懸念がある。
小泉総理：補助金廃止は、３兆円にとどまる必要はない。２０兆円でもいい。中央官庁は、自らの権限を維持しようとして、地方への移譲を渋る動きも多い。それじゃあ、いけないんだ。自分の思想、考え方は、できるだけ仕事は地方にやってもらうということなんだ。
記者会見での細田官房長官の発言
総理は、「できるだけ仕事は地方にやってもらうんだ」ということを、強く発言しておられました。「２０兆円でもいい」なんておっしゃっていましたけどね。まあ、それは勢いで言われたんでしょう。
心強いですね。総理は、「ぶれて」おられません。
ある人曰く、親父に「３万円分、買いたい本のリストを出せ」といわれた学生が、３万円分出しますか。私なら、親父に「本当はもっと買いたいんだけど、とりあえず」と言って、６万円分要求しますよ。（７月２７日、２８日）
三位一体改革

三位一体改革１４

日々の三位一体改革続き
【政治過程における対等関係】
１３日の日本経済新聞「経済教室」は、新藤宗幸千葉大教授の「道州制、まず広域連合で」でした。そこでも触れられていますが、道州制や市町村合併は、分権の「受け皿論」と呼ばれています。三位一体改革は、私の位置づけでは「第２次分権」です。そして、この次に「第３次分権」として規制の分権があります。それと合わせて、受け皿論が出てくるでしょう。
また、先生の論文では、道州制の試みとして北海道が取り上げられています。「北海道の構想力いかんによって、自治体主導の地方制度改革に重要な一石となり、政治もまた構想の具体化を図らざるをえなくなる」
そうです、３兆円の廃止補助金を地方団体に選んでもらう「骨太の方針２００４」と同じように、今や国と地方は政治過程においても、上下から対等の関係になったのです（これは、第１次分権改革の想定していなかったことでしょうが）。そうなると、地方団体は単なるスローガンや要望だけでなく、自らどのような責任を引き受けるか、覚悟が試されています。（７月１４日）
【給与の半額と教育の質】
１４日の読売新聞朝刊には、青山彰久記者の解説「国の義務教育費負担」が載っていました。見出しは「廃止の是非、知事会で議論へ　教育の質向上へ包括的改革を」でした。
なぜ今回、義務教育負担金が廃止議論の対象になるのかが述べられています。さらに、「既得権を守る論争、権限争いに終止してはならない」ことを指摘しています。
特に次の主張が、重要です。「そもそも、教職員給与の半額を国が持つだけで、義務教育の質が維持できる訳でもない」。そうです、教育の議論を、職員の給料（しかも金額論争ですらなく、国が負担金で出すかどうか）の議論に矮小化してはいけません。
そして、「まずこの国庫負担金を税源移譲の対象にすることだ。・・都道府県の権限は、極力市町村に下ろす包括的な方向へ議論を進める必要がある。」と主張しています。
これだけはっきりした主張は、わかりやすいです。新聞の解説には、往々にして「・・は問題である。・・も問題である。みんなでよく考えなければならない」といった、結論のわからない記事も多いです。それに比べ、何とわかりやすいのでしょう。しかも、全国知事会で議論をする前日にです。ありがとうございます。（７月１５日）
【全国知事会議】
（議論はまだまだ必要）
１５日には全国知事会議が開かれ、補助金削減案づくりの議論をしました。席上、麻生大臣は「地方分権の千載一遇のチャンス。知事会の気概が問われている」とハッパをかけました（産経新聞など）。
新聞各紙が報道しているように、知事さんの間では、いろんな意見があって、まだまとまっていません。私も、そう簡単にまとまる話ではないと思います。「岡本は、三位一体改革の旗を振っていながら、無責任な」との批判を受けそうですが。
これは、霞ヶ関の役人でもまとまらない問題、経済諮問会議でもまとまらない問題、政治家でもまとまらない問題なのです。そして地方団体も、これまで「補助金廃止」というスローガンは唱えていましたが、具体的な議論は去年始まったばかりです。
また知事会は、これまでそのような難しいことを決めた経験がありません。多数決で決める、といったことをしたことがないのです。
これから十分議論をして、何が国の責任なのか、どこまでを地方が引き受けるのかを明らかにしてほしいです。でも、「一人でも反対があるなら進めない」というようでは、改革は進みませんわなあ。
（政治過程の変貌）
２０００年の第１次分権改革で、国と地方は「上下」の関係から「対等」の関係になりました。それは機関委任事務制度廃止でした。今回、「補助金削減案を地方がつくる＝国の予算を地方団体に決めてもらう」ということになりました。国の政治過程に、地方団体が正式に参加することになったのです。
分権改革でも想定していなかった、国の意思決定過程において、「国と地方が対等に」なったのです。第１次分権改革は、事務の執行過程における制度的改革でした。それに対し、今回は意思決定過程での変化、というか意図せざる改革です。そういう意味でも、今回の三位一体改革は、意義深いものです。
学者も、官僚も、政治家も想定していなかった、「日本の政治構造の改革」が進んでいるのです。月刊「地方財務」８月末号に、こういう分析も載せる予定です。（７月１６日）
今回の地方団体による廃止補助金案決定が日本の政治に持つ意味については、日本の政治３も参照してください。