先日書いた「会計帳簿が変える世界の歴史、２」で、正確な会計とその公表が会社や国家にとって必須だと書き、他方で不正が後を絶たないことを書きました。日本を代表する企業である東芝の不適切会計（損失の過少計上など）が問題になっています。6月22日の日経新聞｢経営の視点」で､中山淳史編集委員が､次のような指摘をしています。
・・・組織としては何重にもチェックする構造になっている。東芝はカンパニー制を採用し、それぞれ最高財務責任者がいる。その下の工場や事業所にも経理部がある。つまり、事業所経理部→カンパニー経理部→東芝経理部、さらには監査法人、取締役会と何か所も関所があるが､｢現場が『見積もりは正しい』と主張すれば､反証は難しい」という・・
・・・だが、不思議な点がいくつかある。東芝だけになぜこうした問題が生じたのかだ。さらには｢内部告発」とされる問題表面化の発端だ。東芝には内部通報制度があるが､最初に動いたのは金融庁だった。社内での報告体制に構造的問題はなかったか・・・
また、東洋ゴム工業では、建物の免震ゴム性能の偽装が問題になっています。こちらでは､経営陣が何度も性能不足の報告を受けながら､公表や出荷停止を遅らせていたことが明らかになりました。不正を防ぐはずの品質保証部門もデータを改ざんしていたとこのとです（6月23日、日経新聞）。
部下からの問題点の指摘を吸い上げる仕組み、あるいは組織の問題点を見つける眼、そしてそれを隠さず是正する決断。民間企業に限らず行政組織でも､管理職の大きな責任です。何度もお詫びの会見を経験した私にとって､他人ごとと思えません。