自治体国際化協会の機関誌『自治体国際化フォーラム』436号（2026年2月号）は「若年層の政治参加促進に向けた国際動向と政治教育の在り方」でした。世界各国における若年層の投票行動や若年層への政治教育の取り組みについて紹介しています。若年層の政治参加意識を高めることが共通の課題となっています。選挙権を16歳に引き下げる動きもあるようです。
連載「公共を創る」第123回、第124回、第125回で、若者の政治・社会参加の問題や主権者教育について、西欧諸国との違いを論じました。政治参加意識を教えるのは学校教育ですが、日本の学校では民主主義の制度は学びますが、｢政治的中立性」の名の下に、政治には深く立ち入らないようです。それでは、現実の政治や社会の問題に関心が向きませんよね。それでいながら、突然に選挙権をもらっても、困るでしょう。
明治以来の日本は、政治制度、法制、政府の組織、技術や教育などについて、出来上がったものとして「輸入」してきました。これ自体は大したものです。ただ、そこには限界があります。中央政府や地方自治体がつくることができる「制度」「施設」なら輸入は比較的簡単なのですが、その制度を住民が自分のものとして動かすことは、簡単には輸入できません。国民の主体的な行動を伴う「運用」は輸入しにくかったのです。各国における政治・社会参加は、制度や施設の問題でなく、まさに運用の問題に当たります。