4月26日の朝日新聞オピニオン欄「保育政策、いま国に言う」、無藤隆さん（保育学者）の発言から。

・・・日本は欧米諸国と比べ、保育士１人あたりが見る幼児の数が多いことは事実です。１２年に自民・公明・民主の３党で合意した「社会保障と税の一体改革」で、こうした配置基準の改善など保育の質について３千億円超を確保することが努力義務とされました。しかし、いまだに実現されていません。

その大きな理由は、幼保無償化ではないかと思います。１７年、解散総選挙に踏み切る際に安倍晋三元首相が、消費増税分を使って行うと突然打ち出しました。私たち保育関係者ばかりでなく国の担当者にも驚きであったでしょう。結果、年約８千億円を割くことになり、保育にさらに予算をつける要望をする際の障壁となったことは否めません・・・