「病院経営の自由と緊急時の政府の役割」の続きです。2月22日の日経新聞「コロナが問う医療再建(上)」「医療、強すぎる「経営の自由」　患者本位へ政府関与を」から。

・・・こうした医療体制で行政ができるのは診療報酬や補助金などお金で医療機関を誘導するくらいしかない。自由という名の「放任」が現体制の本質だ。
その結果、診療科による医師の偏在、少子高齢化に対応した病床の再編、高齢者に寄り添うためのかかりつけ医機能の強化といった、積年の課題への対応も遅々として進んでいない。

こうした機動力と統制を欠いた医療体制では国民の健康や命を守りきれないという現実を突き付けたのがコロナ禍だ。政府・与党は「経営の自由」にメスを入れ、医療のガバナンスを確立する必要がある。
保険診療を担う病院や診療所は税と保険料を財源とする診療報酬で経営が支えられている。たとえ民間でも高い公益性が求められるはずだ。感染症対応など公共政策上の重要課題を遂行するために厚労相や知事の指揮下に入るように法律で位置づけるのは当然だ。
マイナンバー保険証やオンライン診療といったデジタル対応も任意とするのはやめ、保険医療機関の責務としなければならない。
公的な医療インフラの一角を担う存在として保険医療機関の役割や責務を問い直す。こうした改革が医療再生の第一歩となる・・・

明治以来の日本国政府は、供給者側に立っていました。インフラ整備と産業振興だけでなく、教育や医療もです。生徒や患者を相手にするのではなく、学校や病院を相手にしています。公共サービスを普及するには、その方法が効率的だったのです。しかし、それが行き渡ったら、行政も転換する必要があります。私が、生活者省を提案するのは、そのためです。