3月27日の日経新聞夕刊に「米フロリダ州、14歳未満のSNSアカウント取得を禁止」が載っていました。

・・・米南部フロリダ州で26日までに、14歳未満の子供にSNSのアカウント取得を禁じる法案が成立した。14〜15歳の利用には保護者の同意を求める。SNS上の有害なコンテンツなどが子供の心の健康を損なうとの懸念が強まり、米国で規制の動きが広がっている。

同州のデサンティス知事が25日、法案に署名した。2025年1月に施行する。画像などのコンテンツを絶え間なく表示する、動画を自動再生するといった機能を備えるSNSが対象となる。特定のSNSの名指しは避けた。
デサンティス氏は同日の声明で「ソーシャルメディアは様々な形で子供に害をもたらしている。この法案は親に子供を守る大きな力を与えるものだ」と強調した。

州議会は以前に16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決したが、これについては、親の権利を過剰に制限するとしてデサンティス氏は拒否権を発動した経緯がある。
米メタなどが加盟する業界団体のネットチョイスは同州の法案成立を受け、あらゆるSNS利用者が年齢確認を求められる事態を招くとして「州民のプライバシーを危険にさらす」と反発した。

米国では犯罪者が若者をだまして性的な画像を送らせる事案などが報告され、SNS運営会社が子供を守る体制が不十分だとして非難が強まっている。1月末には連邦議会上院がメタや中国発の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」運営会社のトップを呼ぶ公聴会を開き、各社の責任を追及した。
一方で、SNSの管理強化は検閲ともとられかねず、連邦レベルで子供のSNS利用を規制する法整備は難航する。州ごとの動きが先行しており、西部ユタ州や南部アーカンソー州でも18歳未満のSNS利用を制限する法案が成立した・・・