12月25日の日経新聞経済教室は、砂原庸介・神戸大学教授の「国は国民と直接的関係築け　国と地方のあるべき関係」でした。
・・・1990年代後半の地方分権改革から20年以上がたつ。分権の実現度を巡る評価は分かれるかもしれないが、現在では地方のことは地方で決めるという、地方分権の考え方が広く受け入れられているといえよう。
他方で、2020年からのコロナ禍では、保健所を通じた感染症対策の場面をはじめ、給付金やワクチン接種など公共サービス提供なども含めて、地方分権の「行き過ぎ」のために中央政府が実現すべき施策が阻害されているという主張もみられた。地方自治体が独自性を発揮しようとすることが、中央政府の国レベルでの方針と齟齬を生むというのである・・・

詳しくは原文を読んでいただくとして。表題にあるように、中央政府が国民から離れてしまっていないかは、大きな問題です。
以下、とりあえずの私見を述べます。
1　分権改革以来約20年が経過し、課題は「さらなる分権」ではなく、自治体が得た権限をどのように運用するかです。
2　この20年でわかったことは、何でも分権すればよいものではないです。東日本大震災で、多くの人が理解したと思います。他方で公共事業の補助金と箇所付けなどを、まだ国が握っています。
3　国と地方自治体との「役割分担」という視点で、常に見直す必要があるのでしょう。特に、内政事務・国民や住民相手の仕事をどう分類するかです。国が統一的に処理する方がよい事務と自治体に任せたらよい事務の切り分けです。
4　その際には、自治体の「地域の総合行政主体」の機能をどのように発揮させるかが重要でしょう。
5　他方で、現場を持たなくなった中央政府に、どのようにして国民との関係を持たせるかが課題になっています。連載「公共を創る」でも指摘しましたが、現場経験がない官僚にどのように現場をわからせるかという課題です。