8月23日の読売新聞、藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員の「地方で実現　新生活スタイル」から。

高度成長の頃から、地方の若者が首都圏の企業や大学を目指す流れが生まれ、若者はそのまま居着きました。しかし、今は都会でないと手に入らない物はほとんどなく、住環境や自然環境はむしろ貧しい。
それでも若者が首都圏を目指すのは、地方より東京の方が上という思い込みがあるのでは。誰にでもわかりやすい、一種の「身分」を手に入れたいと望む人が多いからだと私は考えています。

テレワークが普及し、どこでも仕事ができる環境がＩＴ企業を中心に整いつつあります。「地方には仕事がない」という人は、都会で書類を作る仕事の方が減り始めていると気付くべきです。反対に、農業や林業の産出額は、２０１０年から２０年の間にそれぞれ１０％、１３％と大きく伸びました。世界的な木材不足や、高付加価値の農産物の輸出増加などが要因です。
つまり、地方の経済発展の可能性が高まっているのです。安い家賃で広い住宅に住めて、祖父母との交流もあり、子育てしやすい環境もあります。自然を満喫し、子育てや食文化を楽しみながら働ける時代になったのです。実際、妻の出身地に戻って新たな事業を始める「嫁ターン」という言葉をよく聞きます。