5月16日の日経新聞オピニオン欄、中山淳史さんの「見えない資産に注目を」から。

・・・米大手IT（情報技術）企業のGAFAにマイクロソフトを加えた「GAFAM」。5社の株式時価総額の合計はコロナ禍を機に東証1部上場企業（2170社）のそれを一気に上回った。
時価総額が5社で最も大きいマイクロソフト（世界では2位）のバランスシート（貸借対照表）を見ると、土地や工場、店舗といった有形資産が約3.9兆円と、日本企業で最も時価総額の大きいトヨタ自動車（世界では40位）の4割ほどにとどまる。
だが、トヨタの7.7倍にも時価総額を拡大できたのはデータやソフトウエア、アルゴリズム、研究開発といった無形資産（約8千億円）やのれん（約4.5兆円）を活用し、企業価値を高めることに成功しているからにほかならない・・・

・・・一方、ヘッジファンド、ハヤテインベストメント（東京・中央）の杉原行洋社長は無形資産と呼びうる対象の範囲に注目する。「従業員のITリテラシーにとどまらず、テレワークを柔軟に受け入れられるかどうか、社会と上手に接点が持てるかどうかなど、企業の組織文化や受容性にまで広がるべきだ」と言う。
問題は、現在の会計制度で文化や体質といった要素をどのようにどこまで認識できるかだろう。同様の問題を抱えているのが実は、国家や地域の経済規模を測る「国内総生産（GDP）」という指標でもある。
GDPでは捕捉し切れなくなったとされるものの一つが世界的に膨張する無形資産の経済規模だ。米研究機関によれば、その6割以上が正確に把握できていない可能性があり、企業の生産性を測る指標とともに時代に合ったものに見直す必要が出てきている。
もう一つ変化を迫られるとすれば、経営者のマインドかもしれない。形のないもの、見えないものにどこまで、どう投資するか。戸惑いは大きいはずだ・・・