7月5日の読売新聞解説欄、山田昌弘・中央大学教授の「氷河期世代支援　３０万人正社員化　間に合うか」
・・・バブル崩壊後の景気低迷期に就職時期を迎えた「就職氷河期世代」に対し、政府が支援策を本格化させようとしている。何が課題になっているのか・・・
・・・政府は６月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、就職氷河期世代を対象に職業訓練や採用企業への助成金拡充などを集中的に行い、正規雇用を３０万人増やす目標を掲げた・・・

紙面には、｢骨太の方針」のポイントが表になっています。その中に、地域若者サポートステーションや引きこもり支援NPOなどが載っています。第一次安倍内閣で、｢再チャレンジ政策」が進められましたが、まさにそのときの問題意識は、就職氷河期世代、正規になれなかった人たちだったのです。私は、担当室長でした。
「簡単な資料」「保存されている当時の官邸資料」

｢正規と非正規」｢勝ち組と負け組」という言葉が、はやりました。そのような観点から見ると、日本社会は「標準的人生」からはずれた人、何らかの制約を持った人には冷たい社会でした。
アルバイト・パートタイマー・派遣社員は正職員と同じ仕事をしても待遇は悪く、技能を向上させる機会もありません。女性は、補助的業務しかさせてもらえせんでした。学校を中退した若者は、誰もかまってくれません。事業に一度失敗すると、再挑戦の機会は与えられませんでした。

これらの問題は、それぞれに対策が進められています。しかし、これら｢標準的と言われる人生を歩めなかった人」という視点で、統一して考える必要があると思います。
その人たちに、どのような支援をするのか。子供たちに｢正しい生き方」を教えるとともに、｢失敗した際の対応策｣をどのように教えるか。
これが、成熟社会日本の課題です。ちょうど、連載｢公共を創る」で、そこを書いているところです。