地方自治論Ⅰの試験の答案を採点しました。348人分です。ほとんどの学生が、A4用紙両面を使って、びっしりと書いていました。

問１は、地方自治の意義を問うものです。授業でも、「ここは試験に出しますよ」と予告しました。授業で配ったレジュメと資料も、持ち込み可です。問の文章に、必須の語彙は指示してあります。大半の学生は、きちんと回答していました。
残念ながら、合格点を与えることができない回答もありました。指示した語彙を並べるだけ、それも十分な説明ができていません。問に対する答になっていないのです。
また、「模範解答」が出回ったのでしょうか。同じようにまちがった答案が、たくさんありました。「国から一生の自立」は「国から一定の自立」の間違いでしょう。日本語としてもおかしいですよね。
他にも、「（地域で負担と受益を考えるより）国に要求すると満足度が高い」とか「中央政府の各省庁が地方出先機関を設置し、各種のサービスを供給した方が効率的である」とか。まちがった「模範解答」を写すのは危険です。

問2は、多くの学生が､書けていませんでした。問いは、自治体に、議会と首長の二元代表制以外の仕組みを導入することについてです。
授業では、ドイツの地方自治を例に、さまざまな形があることを示しました。また、国政は議院内閣制であることも、問の文章に書いてあります。少々考えれば、何らかの答えは書けるでしょう。
これも、間違った「模範解答」が出回ったのでしょうか。「条例の横出し上乗せ」や「議会と首長との牽制（再議など）」を書いている答案がたくさんありました。
想定していない問がでた場合（今回は予告したのですが）、どのように対処するか。「何でも書けば良い」ではありません。問と全く違った答を書くと、何も書かないより減点になる場合もあります。

問3は、それぞれに考えてもらう問です。誰にでも、何かは書ける問です。
授業中の小レポートで、自治体の政策を勉強してもらいました。それに答えた学生にとっては、簡単だったでしょう。しかし、小レポートを出していない学生や、授業に出ていない学生は、内容ある回答は書けなかったようです。
特に、政策を提案する際に、財源を考えず「ばらまき政策」になっている答案が多かったです。これは、減点です。

全く改行なしの文章もたくさんありました。困ったものです。小レポートの書き方指導で、注意したことなのですが。3分の1の学生は、ほとんど授業に出席せず試験だけを受けているので、このような注意もわからないのでしょう。
授業に出席した学生と、出席していない学生とで、成績が大きく別れる結果になりました。当然といえば当然です。「ノートや配付資料持ち込み可」という試験は、授業に出席せず試験だけ受けて及第点をとることができるほど、簡単ではありません。