内閣の支持率などが、毎月のように報道されます。一つの参考にはなりますが。どこまで回答者が「本当のこと」を答えているか、疑問があります。選挙前に聞くと、「関心がある」「投票に行く」と答える人が多いですが、実際の投票率は、そんなに高くないこともあります。

このような世論調査でなく、国民の本音が出ている「指標」があります。例えば、国民年金の保険料納付率です。7月24日の読売新聞に、石崎浩・編集委員が解説しておられました。「国民年金納付　実質4割」。
国民年金は自営業者など、会社や役所に勤めていない人の年金です。強制加入です。
2017年度の納付率は、66％です。2011年度が最低で、59％でした。少し上がっています。しかし、1990年代半ばまでは、80％を超えていました。
もっとも、この解説では、この数字にはマジックがあると説明されています。貧しいなどの理由で、保険料納入を免除さえている人がいます。仮に、この574万人を計算に入れると、納付率は40％まで下がります。

それはさておき、保険料を納めないと、年金はもらえません。納めると、将来に年金給付として返ってきます。しかも、税金を投入しているので、かけた保険料よりたくさん戻ってきます。
しかし、「国営保険」が信用できないとして、納めない人がいるのです。政府の信用度が現れています。もちろん、その他の理由もあるでしょうが、少なくとも「貧乏で納められない」人は、先に述べたように免除されています。

80％あった納付率が、1990年代半ばから急速に低下しています。先日紹介した、自殺者が3万人を超えたのが、1998年です。バブル崩壊後、日本社会は確実に変わりました。
厚労省の資料では､年齢別の納付率も出ています。p5の図4と図5です。40歳以下の年齢で低くなっています。20代前半が高いのは､大学生が多くて免除されてるからでしょう。