今日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第12回の講義。前回に引き続き、国の財政状況と、地方財政の赤字を説明しました。諸外国比較で、日本は高福祉低負担であり、その差を国債で埋めていることは、理解してもらえたようです。消費税や個人所得課税が、ヨーロッパ各国と比べ、低いのです。

ちょうど良い時期なので、先日閣議了解された「経済見通し」を説明しました。近年の日本経済がどうなっているか、GDPの見通しや、物価上昇率、失業率を説明しました。学校では習わないでしょうね。

さらに進んで、経済政策一般について解説しました。良い書物や解説がないので、経済政策に強い職員の知恵を借りて、レジュメをつくりました。
短期では、景気対策 です。需要創出の財政政策（ケインズ政策）と金融政策（金利誘導と資金供給）です。具体例として、ニューディール（1930年代、アメリカ）、リーマンショック対策（2008年、日本、世界）、アベノミクス（2013年～日本）を挙げました。すると、わかりやすかったようです。
長期・経済構造改革としては、国家政策として、
１　産業政策：特定産業の保護育成。補助金や関税障壁。
２　競争・規制改革：規制緩和や通商政策
３　財政政策：資源配分・所得再分配。大きな政府・小さな政府
４　生産性向上：人材育成
５　通商政策：関税引き下げ、知的財産権の保護
です。すっきりと分類できませんが。
具体例として、富国強兵（明治～）、所得倍増政策（1960年代、池田内閣）、新自由主義的改革（1980年代、サッチャー、レーガン、中曽根内閣）、TPPなどを挙げました。
ここは、学生から「よくわかった」と好評でした。この部分は、もう少し資料を精査して、今後も使いましょう。