2月15日の朝日新聞オピニオン欄「２１．５兆円、私も払う？」として、次のように問うています。
・・・６年前の東京電力福島第一原発の事故で、避難住民への賠償や廃炉に必要な費用は、広く電気を使う人たちが負うしくみがつくられてきた。「想定外」の事故の費用は、いま、総額で２１兆５千億円。だれが負担するべきなのか。この先も原発を使い続けるのか・・・

ＮＰＯ法人国際環境経済研究所理事・竹内純子さんの発言「つぶせば東電が楽になるだけ」から。
・・・東京電力という一企業の失敗を、なぜ国民が負担するのかという指摘は、感情的にはわかります。でも、一日も早く福島復興への責任を果たすという目的を考えれば、当面は昨年末に国が決めたこのしくみ以外に、解はないと思います。簡単に言えば、国が東電に資金を出して時間的猶予を与えるという制度で、昨年末に決まったものは、これまでの大枠と同じです。私は一定の評価をしています・・・
・・・「東電をつぶすべきだった」という声がありますが、事故当時の東電の純資産は２兆５千億円ですから、必要額に届かないのは明らかでした。泣くのは賠償を得られない被害者です。東電をつぶすことは、東電を楽にしてあげることと同義です。たとえば会社更生法などの事業継続を前提とした破綻（はたん）処理では、賠償を含む東電の債務を一定程度で区切ることになります。これでは東電が責任を果たすことにはならないので、いまの枠組みがつくられたのです・・・

反論も載っています。原文をお読みください。