今日8月24日、自民党と公明党の復興加速化本部長が、総理に「第6次提言」を手渡しました。ＮＨＫニュース。官邸ホームページ。
帰還困難区域の取り扱い方針も、提言されています。基本は、次の通りです。
「5年を目途に、放射線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す｢復興拠点」を、市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備する。」
帰還困難区域は、放射線量が高い地区で、一気に解除することはできません。そこで、ここに書かれたような「拠点」から、復興を目指します。
5年前には、想像もできませんでした。｢帰還困難」ということで、家や土地については全損賠償を払い、故郷喪失分の慰謝料も支払われたのです。5年経って放射線量が低下している地区もあり、このような提言が可能になりました。