7月29日のNHKニュースが、「生活困窮者自立支援 相談の３割が働き盛り男性」を伝えていました。それによると、
・・・生活に困った人を支援するため、生活保護を受ける前の段階で自立につなげようと、ことし４月にスタートした「生活困窮者自立支援制度」について、ＮＨＫが全国の自治体を対象にこの３か月の実施状況を聞いたところ、自治体の窓口には合わせて５万５０００人の相談が寄せられ、このうち３割が３０代から５０代の働き盛りの男性に関するものだったことが分かりました・・・
・・・相談の内容は、複数回答で、「収入や生活費」が全体の２７％を占めて最も多く、次いで「仕事探しや就職」が１６％、「病気や健康、障害」が１３％などとなっています。また相談者の性別と年代を見ると、３０代から５０代の男性が合わせて全体の３４％を占め、働き盛りの世代で生活に行き詰まっている実態が見えてきました・・・
戦後日本では､家族や親族による保護、地域での助け合い、会社での支援、そして生活保護によって、困窮者を救ってきました。しかし、それだけでは不十分なことが､この20年ほどの間に明確になってきました。高齢者については､年金や介護保険を充実してきたのですが、所得格差、子どもの貧困、非正規雇用、引きこもり、落ちこぼれなど､苦しんでいる人が｢発見｣されたのです。現在の日本社会の重要課題の一つでしょう。
第1次安倍政権では､再チャレンジ政策が掲げられました（官邸のHP、私のHP）。麻生政権では、「安心社会の実現」が提唱されました。「生活困窮者の支援制度」も、これらの問題への対応です。生活保護を受ける前の、安全網です。学生についても､同様の課題があります。学校を中退すると｢困ったことに対応してくれる窓口や組織」がありません。非行を起こすと警察のお世話になりますが､その中間がないのです。｢通常生活」と「行政によるお世話になる｣の中間に､｢自立を支援する｣仕組みが必要なのです。
課題は明確になっています。そして、これまでの制度や組織では対応できないことも、わかっています。では、どのように、政府の政策さらには責任組織を再編成するか。ここに、政治と行政の力量が問われます。