4月19日の朝日新聞が、「仮設入居、原則５年に　岩手・宮城、１３市町村で方針」を伝えています。仮設住宅の入居期限は、原則2年となっています。しかし、今回の大震災では住宅再建に時間がかかるので、1年ずつ延長をしてきました。4年が経って、順次住宅が再建しています。そこで、移転先が完成した自治体から、仮設住宅を終了することにしています。自宅の建設が遅れている方には、特例として延長を認めます。住宅の完成がまだ先になる自治体は、仮設住宅全体を1年延長します。仮設住宅は、学校の校庭などに建っていることもあり、早く撤去して、子どもたちに解放してあげたいのです。記事にも紹介されていますが、これは単純な話ではありません。
仮設住宅は無料ですが、公営住宅に移ってもらう場合、有料になります。もちろん、所得に応じた家賃の軽減があります。また、生活保護制度もあります。
さらに難しいのが、借り上げ仮設です。今回の大震災では、プレハブ仮設の他に、アパートを借り上げて提供しています。プレハブを造っているより、早く提供できるので、活用しました。しかし、無料で、かつプレハブ仮設と違い住環境は快適で便利ですから、出て行こうという誘因が働かない場合があります。記事で紹介されているように、震災前には２DKの賃貸アパートに月2万円払って住んでいた家族が、アパートが壊れ、市の中心部の３LDK、月8万8千円の賃貸マンションに、無料で避難している例もあります。この8万8千円分は国費（税金）で負担しています。（「賃貸住宅に住んでいた人は、津波でアパートが壊れて借り上げ仮設住宅に入った場合、住宅を移ったと考えて、以前に払っていた家賃相当分を払ってもらってはどうか」という意見も聞いたことがあります。）
昨日紹介したように、行き先を決めかねている老夫婦もおられます。丁寧に相談に乗って、次の住宅に移ってもらう必要があります。
原発災害の場合は、少し複雑です。避難が解除され自宅に戻れるようになった場合は、そこで仮設住宅を出てもらいます。自宅に帰れなく、公営住宅で帰還を待つ方には、公営住宅ができたら、仮設住宅を出てもらえます。帰還ができず、新しい生活を選ばれた方は、賠償金が払われた時点で仮設住宅を出てもらうのが原則になります。
直近の調査では、プレハブ仮設が3万9千戸、8万3千人。民間住宅が4万2千戸、9万8千人。公営住宅などが、7千戸、1万9千人です。資料p4。