3月28日に、「長期避難者の生活拠点形成のためのコミュニティ研究会」報告書を公表しました。
原発事故で避難しておられる方の中には、帰還できるまで待ちたいという方もおられます。そこで、福島県、避難元市町村、避難先市町村と一緒になって、公営住宅の建設を進めています。いわき市、福島市、郡山市、会津若松市などで、合計4，890戸です。
しかし、住宅を建てるだけでは、住みよい環境とは言えません。住みよい環境やコミュニティをどう形成していくか。そのための方策を検討してきました。
ポイントは、住民自らが住まいや暮らし作りに参画すること。コミュニティ活動を活発化させるためには、住民が気軽に集まって活動できるイベントなどを実施すること。他の市町村の中に住宅ができるので、地域住民とも交流を持つことなどです。
ハードだけでなく、ソフトも組み合わせる必要があります。そして、住民自らが参加しないと、よそ者が押しつけても、良いコミュニティはできません。