26日に、参議院本会議で、「福島特別措置法の一部改正法案」が可決されました。概要は､次のようなものです。
長期避難者が帰還まで待つための生活拠点、いわゆる「町外コミュニティ」をつくります。
帰還できる地域では、国が道路の復旧や公共施設の清掃を行っています。居住制限区域はまだ帰還できないのです(事業は可能、宿泊は不可）が、この区域での作業を行うことで、解除準備区域の復旧が進むものがあります。例えば、ガソリンスタンドを再開するとかです。そこで、この区域でも作業を行うことにしました。もちろん、作業員の安全を確保してという、条件付きです。
昨年、福島特別措置法をつくったときには、このようなことまでは想定していなかったのですが、事態が進むと課題が見えてきました。国会が､法案を早く通過させてくださったので、事業を急ぎます。