嶋田副市長は、『ダイヤモンド・オンライン』3月25日付けに「大震災2年目の今を見つめて」に、行政と住民をつなぐNPOの役割（3月25日の記事）についても､次のように紹介しています。
・・コミュニティ形成については、「ＲＣＦ」という団体と協力し、外部の第三者に市内に居住していただき、「釜援隊」と称して町内会やNPOにおける会議のファシリテート（議事進行役）や団体間の情報流通、行政を含む関係者間の「翻訳」に従事し、住民、NPO、行政などの橋渡しをしていただこうと考えています・・
前述の関係者間の「翻訳」とは、次のような意味です。住民の方に対する行政の説明が極めて厳密かつ正確であるがゆえにわかりづらい、といった例や、関係者間で言葉の意味がまったく違う、という例が多く、これをつなげていく必要があると考えています。
前者については、例えば住民説明会において、市の担当者から「津波復興拠点整備事業の効果促進事業を活用し被災した公益施設等の集約を図る」と説明したものの、意味が伝わらず、ご理解いただけていないという意味で説明になっていないとします。
そこで、後日行われる各集落での会合にて、「釜援隊」の方から、「市は、行政のお金で駐車場と図書館を再建するが、1ヵ所にまとめ、1階を駐車場に、2階以上を図書館にしてはどうかと考えている」と解説してもらうことで、住民の方々のイメージも湧き、賛否や意見が明確になるといったことです。ともすれば行政はポイントを絞った感覚的な説明が不得手であるなか、伝え方の工夫は重要であると感じています・・