復旧・復興に際して、政府が取った新たな取組を整理しました。今年4月にまとめたものに、その後の項目などを追加しました。これまでにない災害なので、これまでにない運用をしたり、新しい制度を作っています。
今回は、「被災者支援」「復旧」「復興」「原子力災害からの復興」の4つに分けました。このうち、被災者支援と復旧は、主に発災直後から1年程度に集中的に行ったものです。例えば、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げる仕組みを積極的に活用したことや、仮設店舗や仮設工場を貸し出すことなどです。
その後の復興段階でも、これまでにはなかった取り組みをしています。例えば、高台移転のため防災集団移転促進事業につき戸数要件を引き下げたり、国、県、ＵＲの専門スタッフでチームを編成して被災地域の復興まちづくりに専門的知見やノウハウを提供しています。原子力災害からの復興は、新しいことが多いです。
今回も、取り組みだけでなく、それがどのような成果を上げたかも書いてあります。ご活用ください。