2012年5月19日に、日本行政学会で報告した際のレジュメです。そのほかの添付資料は省略します。

日本行政学会・共通論題（資料） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年5月19日
復興庁岡本全勝

大震災からの復興ー政府の役割と組織の運営

１ 今回の特徴ーこれまでにない国や自治体からの支援
・被害がこれまでにない大きさと範囲、市町村役場が被災
・阪神淡路大震災(1995年)の教訓
(1)政府の支援(タテの支援）
①責任組織の設置と一元化（被災者支援本部、復興本部、復興庁）
②直接の被災者支援
・緊急物資の調達と配送、被災者への支援情報の提供（壁新聞など）
③市町村役場への支援(財政、職員、技術など）
④インフラだけでなく、生活や産業の復旧を重視
・雇用創出基金（被災者を臨時雇用）、仮設工場や仮設店舗の貸し出し
⑤制度改正と特例制度
・民間アパートを仮設住宅として借り上げ
・復興特区制度と交付金制度
⑥増税をして、資金を確保

（2）各セクターによる積極的な支援ーお金と物資だけでなく、知恵や労力を提供
①他自治体からの応援（ヨコの支援）
職員の応援、避難者の受入れ、役場機能の代替
②企業の貢献とボランティアの活躍(外からの支援)
・支援物資の提供、支援活動、企業の社会的責任（CSR）
・サービスと生産の早期再開(基礎的インフラ以外に、ガソリンスタンド、コンビニなど）

２ 復興に向けて
(1)地震津波被災地
・道路や堤防などの本格復旧ー計画を策定済み
・住宅と町並みの復旧ー津波被害地域で再建は危険。移転の住民話合い
(2)原発事故災害地域
・放射線量の低い地域から、住民の帰還
・当分の間、帰還できない地域の住民への支援
(3)街が復興する3つの要素
①インフラの復旧＝道路、住宅、施設、ライフラインなど
②暮らしの復旧＝公共サービス（教育、医療、介護）と商業サービス
③働く場の復興＝雇用と産業（企業活動と事業の再開）

３ 臨時組織の運営ーこれまでにないことをする。そのための組織をつくる。
(1)組織の設置と運営
①被災者生活支援本部の設置
②職員の招集、組織の立ち上げ
③任務の発見・確認と日々の作業

(2)一元的組織設置の機能と効果
事業官庁と自治体の役割を前提として、「司令塔」を作る意義
①情報の集約と業務の調整
・現地の状況と課題を全体的に把握
・各府省の情報交換の場
・府省間で課題と問題意識を共有
・各府省への連絡と指示
②各組織の補完
・市町村役場や県庁を補完ー直接支援
・各省庁の隙間を埋める
・企業やＮＰＯとの連携
・関係府省を束ねる
③「見える組織」
・自治体、被災者、関係団体、議員、マスコミからの「窓口」ー指摘、不満、問合せ
・被災者、関係組織、国民に対して、情報提供と政府がしていることを伝える
・存在自体が「政府を見せる」

被災者生活支援本部の記録http://www.cao.go.jp/shien/index.html
山下哲夫執筆「政府の被災者支援チームの活動経過と組織運営の経験」季刊『行政管
理研究』2011年12月号(行政管理研究センター)
復興庁http://www.reconstruction.go.jp/
岡本全勝のページhttp://zenshow.net/