今日、官邸で、原子力災害対策本部が開かれ、原発事故の警戒区域見直しと、今後の検討課題が決定されました。現在、避難をしている地域は、今後、準備が整えば避難が解除される区域（20ミリシーベルト以下）、5年以内に20ミリシーベルト以下になり避難が解除される区域（20～50シーベルト）、5年以上にわたり20ミリシーベルト以下にならないと見込まれ当分の間帰れない区域（現在50ミリシーベルト以上）の3つに区分されます。
詳細な線引きは、来年3月までかかるようです。それによって、帰ることができない区域では、賠償額が決まります。これらは、事故処理です。
その後、ようやく復旧と復興になります。これが天災である津波被害と、事故である原発災害の違いです。天災の場合は、賠償という考えがありません。また、津波は水が引くと復旧作業に入ることができますが、原発災害は放射性物質の除染をしないと、復旧作業に入れません。その意味で、災害はまだ続いています。
帰ることができる区域では、除染を行い、インフラなどを復旧して、住民に帰ってもらいます。インフラ復旧は、復興本部の仕事になります。