今日の閣議で、復興庁設置法案を決定しました。
復興庁は、内閣府と同様に、内閣を補助する総合調整事務と、個別の実施事務を行います。また、内閣総理大臣を長とし、事務を統括する復興大臣を置きます。これは、総理が長で、官房長官が事務を統括している内閣府と同じです。各省の場合は、長は大臣です。復興庁は、各省より一段高い位置づけになります（国家行政機構での位置づけ）。
大臣を増員するほか、副大臣と政務官（3人）も増員します。出先機関（復興局）を岩手県、宮城県、福島県に置きます。沿岸部は遠いので、支所を置く予定です（組織図）。10年間の時限組織としてあります。

復興庁の役割は、被災市町村の復旧と復興を支援することです。市町村が望んでいることに、応えることができるように設計しました（復興局でのワンストップサービスの図）。
１　復興計画をつくる際に、技術的な助言をしてほしい。→復興庁が中心になって、各省の専門家とともに助言に行きます。
２　規制を緩和してほしい。→復興特区の認定は、復興庁が行います。
３　財源が欲しい。→復興交付金は、復興庁が決定します。
４　地区内で行われる、県事業や国事業、さらには民間（JR等）事業を調整してほしい。→協議会の場などで、調整します。
５　東京まで行ったり、各省の窓口をたらい回しにしないでほしい。→出先機関である復興局で、すべて受け付けます。各省にまたがる問題も、復興局の職員が調整します。本省に相談する必要があれば、復興局の職員がします。市町村職員は、復興局まで来ていただければ、東京まで行く必要はありません。他の国の出先機関に行く必要もありません。
市町村の立場に立った、かなり良くできた仕組みだと自負しています。