また、読売新聞は、地方分権改革推進委員会の解説として、出先機関見直しを取り上げていました。
記者さんとの会話
記：いよいよ進みますかね。総理の指示も出ましたし。
全:それは甘いで。新聞に書いてあるように、霞ヶ関は大反対らしい。
記：なぜ、反対するのでしょうか。だって、職員の身分が、国家公務員から地方公務員になるだけでしょ。
全：そうなんよ。地方機関の職員の大半は地元採用で、勤務地も変わらないんだけどね。
記：首を切るとか、事業予算が減るとかと違いますよね。行革といっても、国民生活にな～んにも影響ないですよね。リストラを進めてきた民間企業からすると、理解できませんよ。
全:そうだろうね。伊藤忠で大リストラをしてこられた丹羽会長からすると、理解不能だろうね。
記：受ける知事会は、引き受けても良いと言っているし。クビを切るわけでもないでしょう。反対する官僚は、エゴとしか見えないんですけど。
全:そう言われても仕方ない。
記:決めるのは誰ですか。
全:それは、総理だ。官僚は内閣の従業員で、各省の組織は内閣の下部組織だから、社長である総理が決めること。官僚が反対しているけど、それは従業員の抵抗であって、この場合は被告人でしかない。被告人が決定権を持っているわけではないのよ。
記:官僚が国家の将来を考え、彼らが決めているというのじゃないのですね。
全:日本国憲法には、そんなことは書いていない。行政＝内閣の責任者は総理であって、官僚は従業員。
記：でも昔は、官僚が日本を引っ張っていったのでしょ。なぜ、官僚は、国家を考えなくなったのでしょう。