１ 社会のソフトウエアを設計する
「三位一体改革」が、政府の大きな課題になっています。国庫補助負担金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直し。この３つを同時に行うものです。しかし、その目的は国と地方との財源配分変更にとどまらず、中央集権を地方分権に変えることです。それは、この国のかたちを変えようとするものです。
その他にも、行政改革、公務員制度改革、電子政府やユビキタス社会の実現。総務省が取り組んでいる仕事は、「国家と行政の新たな制度設計」であり、「新しい社会のソフトウエア」の整備です。
２ 日本の構造改革とは
明治以来、我が国は、欧米先進国に追いつくことを国家目標としてきました。その際、官僚の仕事は、先進諸国の制度を輸入し、全国に行き渡らせることでした。そして、日本社会と官僚は、それに成功しました。貧しい農業国は世界第２位の経済大国になり、公共サービスも世界一の水準を達成しました。
なのに、日本社会は幸せを感じるどころか、不安や不満が満ちています。それは逆説的ですが、国家目標を達成したからです。もはや国民は、経済成長だけでは幸せを感じません。官僚が主導する「お仕着せのサービス」では、満足を感じません。単一の国家目標はなくなりました。それに代わって、各人が自ら考え、それぞれ目標を選び、努力する。これが社会の満足になり、あり方になったのです。
社会あり方の変化に応じて、政治と行政も変わらなければなりません。その改革に遅れていることが、国民の不満を生んでいます。改革の理念は、社会の理念の変化と同様に、画一から多様へ、依存から自立へです。その具体化が、中央集権から地方分権へであり、官から民への改革です（詳しくは、拙著「新地方自治入門－行政の現在と未来」）。
３ 遅れている官僚の意識の転換
豊かな社会の官僚には、貧しい時代の官僚とは違う仕事が求められています。これまでは、外国から先進的な制度を輸入し、拡張することでした。しかしそれを達成すると、官僚の仕事は、社会の新しい問題を発見し、解決策を創造することに変わりました。
その際には、過去の手法ではなく、新しい時代に見合った手法に変えなければなりません。法令による、地方団体や民間企業の統制。細部にわたる行政指導や国庫補助基準による介入。これらはまさに、中央集権と官僚主導の手法だったのです。地方団体や民間企業が自立を求めるとき、これらの手法は障害でしかありません。しかしながら、まだ多くの官僚は、時代遅れの手法にしがみついています。
４ ２００５年、総務省の仕事の意義
総務省の取り組んでいる仕事は、地方分権であり、行政手続きの透明化であり、行政の減量です。それは、官僚の仕事のやり方を変えること、霞が関を変えることです。それが、日本の政治を変え、社会のあり方を変えることになるのです。総務省が取り組んでいる改革は、日本社会のソフトウエアの書き換えなのです。
これまで成功した手法を変えること。ここに、私たちの難しさがあります。しかしそこには、明治維新以来１世紀ぶり、あるいは戦後改革以来半世紀ぶりという、「新たな社会の制度設計」に取り組んでいる喜びがあります。