今年度の三位一体改革に関する国会での議論
その主な質問と答を、紹介します。もっとも、答には私の解説と主張も含まれていますので、公式見解ではありません。
１ 三位一体改革といいながら、地方財源が大きく減っているではないか。
（答）
三位一体改革には、２つのものが含まれています。
①その１は、国庫補助金廃止とその一般財源化です。
②その２は、交付税の縮小です。
このうち、①では地方収入は減りませんが、②で地方収入が減っているのです。
「三位一体」改革と呼ばれていますが、私は「２＋１」と解説しています。「国庫補助金廃止」と「一般財源化」はセットです。これが私の言う「２」の部分で、狭義の三位一体改革、①です。これは質的改革です。補助金廃止のうち地方が引き続き行うものは、税源移譲をします。１６年度は、過渡的方法として、所得譲与税と税源移譲予定特例交付金です。
交付税の縮小は、この①とは別物です。量的改革です。
①は地方の自由度を高めるためのものですが、②は財政健全化が主な目的です。拙著「地方財政改革論議」でも、地方財政には２つの課題があるとして、まず②を述べ、次に①を述べてあります。
①の部分は、それに見合う地方財源総額を確保してあります。また、個別団体についても、地方交付税によって財源保障と財源調整をしています。所得譲与税や特例交付金が必要額だけ来なくても、交付税で埋めます。だから、これによって財源が減ったということはありません。しかし、②が大きかったので、「三位一体改革で収入が減る」と誤解があったのです。
もし、「税源移譲で収入が純増する」と思っておられたら、誤解です。私は、「国にそれだけの力がない」と繰り返し言っています。「地方税財源の充実強化」も同じです。税源移譲で地方税が増え、地方財源の自由度は質的には高まります。しかし同額だけ国庫補助金が減り、合計では量的には増えません。それを増やそうとするなら、「増税」が必要です。（３月２１日）
２ 地方財源の削減が大きく、また突然だったので、地方団体は予算編成に苦慮している。
（答）
交付税総額は、平成１５年度も７．５％減っています。１６年度（６．５％減）の方が、減り方は少ないのです。それなのに悲鳴が上がるのは、臨時財政対策債の減が大きいからです。交付税総額は、この４年間減少しています。しかし、臨時財政対策債が減るのは今回が初めてで、「交付税総額と臨時財政対策債合計」が減るのは初めてなのです。
これまで地方財政計画総額が減り続けているのに、「交付税と臨財債の合計」が減らなかったのは、簡単には、「税収が減り続けたから」です。今年度は、歳出が減って、税収も減らず、財源不足額が縮小したのです。三位一体改革その４参照
「交付税が減るのは予想していた。しかし、臨時財政対策債が減るとは思っていなかった」とおっしゃる首長さんが多いです。総務省も、昨年の６月の「骨太の方針」や１１月の「麻生プラン」で、「交付税が減りますよ」とＰＲしていました。しかし、臨財債が減ることは、十分理解してもらえてなかったようです。
予算編成に苦慮しておられる地方団体のために、「地域再生事業債」を用意しました。この地方債を建設事業に充て（充当率を上げ）、一般財源を「追い出すこと」で、予算を組みやすくしようとするものです。
また、「説明不足」との批判に対しては、新年度早々、ブロック会議などに出向いて、総務省から説明をすることとしました。
３ 税源移譲は、ほとんどないではないか。
（答）
今年度、国庫補助金見直しは１兆円を達成しましたが、その内訳は
①一般財源化（所得譲与税化）：０．２兆円
②暫定的一般財源化（税源移譲予定交付金化）：０．２兆円
③公共事業等の削減（事業量の減）：０．５兆円、です。
一般財源化等は①＋②で、０．４兆円です。
１６年度の一般財源化等は０．６兆円ありますが、その内訳は
④所得譲与税化：０．４兆円（①と前年度交付金化したものの合計）
⑤税源移譲予定交付金化：０．２兆円、です。
この批判には、２つのものが含まれています。
その１は、「１兆円の補助金削減に対し一般財源化が０．４兆円しかない」ことです。これはそのとおりで、残りは補助金の廃止だからです。
批判の２は、「税源移譲がないではないか」です。今回の一般財源化④と⑤は一般財源ですが、確かに地方税になったものはありません。ただし、④所得譲与税は、国が徴収する地方税です。ゆえに、国の一般会計にも計上されません。地方の財源としての性格を持っています。
政府は、平成１８年度までに、地方税に本格的に税源移譲することを決めています。後３年見ていてください。