ドイツでは、９月にも総選挙が予想されています。それに向けて、キリスト教民主・社会同盟が、政策綱領（マニフェスト）を発表しました（１３日づけ読売新聞ほか）。この党は、保守系最大野党です。記事によると、「所得税や雇用者負担を軽減するため、付加価値税（消費税）を来年１月から２ポイント引き上げて、１８％にすると明言」しているそうです。「消費税増税という不人気策をあえて掲げることで・・」との解説もあります。
日本では、いつになったら、時期と税率を明確にして、増税を訴える政党や政治家が出てくるでしょうか。「この半世紀の間、わが国では、国民に本格的な税の追加負担をお願いしたことがありません」（拙著「新地方自治入門」ｐ２９９）という国です、日本は。増税しなくてすんだ幸せが、えらい負の遺産になっています。
私は、講演会の度に、増税の必要性を訴えています。もちろんその前に、歳出カットも。私の話を聞いた人たちは、それなりに理解をしてくださいます。でも、会場の質疑や別室での質疑では、「冗談じゃない。増税は悪だ」と言う人が多いです。
私も、増税はしたくありません。でも、歳出カットでは、赤字国債はなくならないのです。政治家も財務省も面と向かって増税を言わないときに、一人それを主張するのは「バカなこと」なのでしょうか。５年後、１０年後の評価を待ちましょう。