5日の読売新聞は、丹羽宇一郎分権委員会委員長のインタビューを載せていました。
・・・3年間と時間が限られているが、5月末までに分権改革の基本方針を決める。柱は、「骨太の方針」に入るだろう。
分権とは、住民がゆとりと豊かさを実感できるような地域づくりや、安心して暮らせる社会を、実現するためではなかったか。なぜこれまで、うまくいかなかったかにメスを入れ、実行力ある分権改革を目玉にする。時の利、人の利、地の利がそろった。少子高齢化や経済のグローバル化が進み、戦後の仕組みが制度疲労を起こしている今を逃したら、新しい国のかたちを議論する機会を失う。地方分権は、自己決定、自己責任、自己負担が原則だと思う。首相の指導力は、極めて重要だ。ただ、官僚が動かなければ、改革はできない・・

4日の日経新聞社説は「首相主導で地方分権実現を」、朝日新聞社説は「丹羽流で役所に切り込め」でした。それぞれ、分権への応援をしてくださり、ありがとうございます。しかし、これらの社説を読んで、今一つパンチがないと感じたのは、私だけでしょうか。第一次分権（前回の諸井分権委員会）と三位一体改革、さらには結果を出せなかった西室分権会議を経験して、この10年間で多くの知識が得られました。それは、次のようなことだと思います。
１　分権は、民間有識者が提言しただけでは進まないこと
有識者会議が提言し、霞ヶ関が同意する内容は、すでに実現しました（昨日の西尾先生の記事）。
２　官僚に任せていては進まないこと
これは、三位一体改革の過程と結論が示しています。地方団体の提言に対し、霞ヶ関は徹底して抵抗しました。小泉総理の指示にも、抵抗しました。
３　分権は行政改革でなく、この国のかたちを変えることであること
中央集権の担い手は、官僚であることが、三位一体改革の過程でよく分かりました。地方団体が「いらない」といった補助金を、各省が「受け取れ」と主張するのですから。これまで日本国の企画部であった官僚が、分権では機能しないだけでなく、抵抗勢力になります。三位一体改革の補助金廃止は、地方団体が提言し進みました。
４　政治主導でないと、総理が主導しないと進まないこと
三位一体改革は、審議会なしで進みました。それは、総理が指示を出し、片山総務大臣・麻生総務大臣が知恵と技を出されたからです。
これらについては、これまで新聞も指摘したことです。私は、「続・進む三位一体改革」に整理しました（うーん、やっぱり単行本にしておけば良かったですね）。これを踏まえると、今回は、分権のうち具体的に何に取り組むのか、それはどのような工程で進めるのかが、重要なのです。残念ながら、これらの社説では、それが見えてこないのです。

地方分権改革推進委員会が発足し、ＨＰも開設されました。2日には、第一回会合が開かれ、総理が次のように挨拶されたとのことです。
「地方の活力なくして国の活力なし」の考え方の下、国が地方のやることを考え、押し付けるという、これまで続いてきたやり方は捨てるべきである。地方が自ら考え、実行することのできる体制作りが不可欠であり、そのためには、国と地方の役割分担を明確化することが必要であり、各省庁の利害にとらわれず、役割分担の見直しをお願いする・・・本委員会において、５月末頃までには、地方分権改革の推進に当たっての基本的な考え方をお示しいただき、秋には中間的なとりまとめをお願いしたい。

西尾勝先生は、次のように述べておられます（3日付け読売新聞）。
分権改革でいま残っている課題は、どれも関係省庁が同意しそうもない課題だ。何とか同意を得られるものは、前の推進委時代にほとんどやってしまった。従って、政治主導でやる必要がある。推進委は、省庁の賛否にかかわらず、改革原案の立案に専念し、それを実行するかは内閣が決める体制にすべきだ。首相と少数の閣僚による「地方分権改革推進閣僚会議」の設置が必要だ。この閣僚会議は、地方六団体の代表と必ず協議する慣習を確立してほしい。

3日の東京新聞社説は、次のように述べています。
新推進法は旧法の仕組みを踏襲したが、違う点もある・・旧法にあった委員会の勧告や意見に対する首相の尊重義務が削除されたことだ。旧法ではこの規定が“あだ”となり、委員会はあらかじめ各省庁と調整し、受け入れられた勧告しか出せなかった。今度は役所の顔色をうかがう必要はない。分権型社会を目指し、大胆な改革案を示してほしい。
もともと、霞が関の官僚との戦いは民間人の委員の手には負えない。政治家の仕事である。本気で分権改革を進める気なら、首相はどんなに抵抗が強くても、関係省庁に勧告の実行を迫っていく覚悟を持たねばならない・・・

29日に、地方分権改革推進委員会委員が、国会同意されました。委員会は、4月1日に発足します。地方六団体が、声明を発表しました。詳しくは、原文を見ていただくとして、次のようなことを述べています。
議論の進め方については、
１　優先課題を見定め、審議対象事項を選択すること。改めて一から個別の事務事業や国庫補助負担金の調査審議するのではなく、地方分権改革を進めるための大きな議論に力点を置くこと。
２　 第一次分権改革の際のような、「霞ヶ関が了解した実現可能な案」をつくるのではなく、委員会が考える「あるべき地方分権改革の姿」をつくり、政府に大胆に提言すること。
３　国民に開かれたオープンな議論が展開されるよう、委員会の審議は原則公開で行うこと。
４　政府が「地方分権改革推進計画」を作成するにあたっては、地方六団体の代表者と事前に協議を行うこと。
内容については、
１　国と地方の役割分担の見直しと権限の移譲
２　 税源移譲を含めた地方税財源の充実強化
３　国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化
① 国による関与、義務付け・枠付けの廃止・縮小
② 国庫補助負担金の削減
③ 国の地方支分部局の廃止・縮小による国と地方の二重行政の解消
４　 「地方行財政会議」の設置
などを求めています。

全国知事会と市長会による生活保護制度の見直し案「新たなセーフティネットの提案」は、このHPでも何度か紹介しました。座長である木村陽子先生の新聞記事も、先日紹介しました。
私は、三位一体改革の過程で、補助率をいくらにするということでなく、地方団体が制度全体の見直しを提言するべきであると主張してきました。その過程で、地方団体が補助金廃止案を提案することで、中央政治での入力主体になったのです。それならば、内政事務については、実施だけでなく企画にも参加すべきだということです。生活保護はその最たるもので、現場を知っている地方団体が提案すべきだと、書きました（例えば「続・進む三位一体改革」月刊『地方財務』2006年7月号ｐ121）。その実践が、この提案です。
木村先生もこの観点から、月刊『地方財政』（地方財務協会）2006年3月号と12月号に、実情を詳しく書かれています。厚生労働省が主張した「現業員が少ない市が保護率が高い」を、地方団体がデータで反論しました。会計検査院も、地方の主張を支持したことも書かれています。ご関心のある方は、ご覧ください。