12月22日に、総務省公務員部長から「人材育成基本方針策定指針の改正について」が自治体に示されました。「人材育成・確保基本方針策定指針」(本文は20枚）、｢概要」(1枚)

各地方公共団体における人材の育成に関しては、平成9年に「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」が示され、各地方公共団体で基本方針が策定されてきました。しかしその後の変化は激しく、人材育成と確保が大きな課題になったのです。
今回の指針の基となった「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」による「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」（令和５年９月）の目次のⅠが、この間の状況の変化を示しています。人材育成だけでなく、人材確保、職場環境の整備が課題になりました。

I 現行指針の改正の必要性
１ 社会情勢の変化による人材確保への影響
（１）人材獲得競争の激化
（２）多様な人材確保の必要性
２ 行政に求められる能力の変化
（１）行政課題の複雑・多様化を踏まえた新たな職員の役割
（２）専門人材の重要性と不足
（３）定年引上げに伴う計画的な人材育成
３ 働き手の意識変化
（１）やりがい・キャリアを通じた成長の実感
（２）働き方に対する新しい価値観

また、報告書の参考資料（34ページ以下）についている事例が参考になります。