7月22日の朝日新聞連載「平成経済」は「倒産にパワハラ・・・自殺急増」でした。

・・・１９９８年、日本の年間自殺者数は３万２８６３人になった。９７年までの２０年間は多くて２万５千人台だったので、異常な増え方だった。
その後も２００３年の３万４４２７人をピークに、年３万人超えが続く。しかし、「自殺対策基本法」ができたのは０６年。自殺は個人の心の問題だから、と法律づくりが遅れたのだ。
ＮＰＯ「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京）は０８年、こんな推計を公表した。
９８～０７年の１０年間を、もし９７年と同じ自殺数で推移していたとして比べると、経済的損失は全部でいくらになるか。結果は、４兆３９００億円！
「社会の生きづらさ、息苦しさなどを数字にしてカウントしたら、経済的損失はケタ違いになります」と、代表の清水康之さん（４６）。
ライフリンクをおこして１４年、清水さんは「生き心地のよい社会」をめざしてきた。清水さん、平成はどんな時代だと言えますか？
「日本の化けの皮がはがれた時代、ですね」
敗戦後の日本は、どんどん豊かになると思っていた。それは幻想だった。倒産、リストラ、低賃金。セーフティーネットもなく人々が追い詰められる。日本はそんな国だった。

とはいえ法律ができ、国、自治体、企業、民間団体が対策に取り組んできた。その結果、１２年に自殺者は２万人台に戻り、減少傾向が続いている。
もっとも、自殺者が減ってきたことを、手放しで喜ぶことはできない。
厚生労働省は１８年版の自殺対策白書で、今の日本でも人口１０万人当たりの自殺者数「自殺死亡率」は世界ワースト６位と位置づける。
さらに、佐藤久男さん（７４）は言う。秋田市にある自殺対策のＮＰＯ「蜘蛛の糸」、その理事長だ。
昭和は「１億総中流社会」だった。平成で「格差社会」になり、格差が固定化してきている。「がんばってもはいあがれないと、人は絶望へと追い込まれかねません。富める者から富めない者へおカネが回る循環型経済にしないと、危うい」・・・
詳しくは、原文をお読みください。

7月21日の日経新聞連載「平成の30年」は「脱・会社人間　模索続く働き方改革」でした。こちらもあわせて読んでください。
栄養ドリンク「リゲイン」のCM「24時間戦えますか……」、「5時から男の、グロンサン」も出てきます。
ところで、グラフに総実労働時間の推移が載っているのですが、「1985年175.8時間、2017年148.4時間」とあります。これは何を表しているのでしょうか。年間労働時間は「1993年の1920時間から、2016年の1724時間まで減った」と記事にはあります。

昨日、「社会的孤立が生む認知症」に、イギリスに「孤独担当相」ができたことを書きました。今日7月18日の朝日新聞に「英国人　実は孤独？」という記事が載っていました。

・・・英国政府が今年、「孤独担当大臣」を置いた。見知らぬ人ともパブに集いビールとサッカー観戦で盛り上がる英国人だが、成人の５人に１人が孤独を感じているという。孤独が長引けば健康を害しかねないとの認識も広がっている・・・

・・・　英国では７５歳以上の半数以上が独居だ。ジェンキンスさんは「以前は教会やパブで世代を超えた交流があったが、そんな近さは失われつつある」と心配する・・・英国赤十字と生協の調査では、９００万人以上の成人が「いつも」または「しばしば」孤独を感じていると推計されている。成人の５人に１人だ。
別の調査では、障害者の半数が常に孤独を感じる、また６５歳以上の５人に２人がテレビかペットが「一番の友人」と回答した。ロンドンの移民・難民の６割弱は孤独や孤立が最大の課題だという・・・

・・・対策を求める声が強まり、高齢者や障害者らを支援する官民５団体は１１年、「孤独を終わらせるキャンペーン」を始め、行政への働きかけを強めた。
決定的だったのは労働党のジョー・コックス議員の存在だ。戸別訪問で孤独な人の多さを知り、１５年の初当選後、対策を検討する超党派の委員会を設立。だが翌年、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票の直前、極右の男に殺害された。事件の衝撃とともに遺志を継ぐ機運が高まった。
委員会は昨年末、担当大臣の設置を政府に要望。メイ首相が今年１月、トレイシー・クラウチ議員（４２）を孤独担当相に任命した。
英政府は今年中に「対孤独戦略」を立案する。クラウチ氏の下に各省庁から８人の政務次官らを集めて対策チームを設置。６月以降、実態調査に乗り出した。世代や地域によってどのような介入が効果的か、地域で活動している団体や専門家に問うものだ。
英政府は孤独を「人との交わりがない、あるいは足りないという、主観的で好ましくない感情」と改めて定義。「社会的関係の質や量についての現状と理想に不一致があるときに起きる」とした。国家統計局が主体となって「孤独の指標」の確立もめざす。
クラウチ氏は「ボランティアや活動家、企業、政治家が力を合わせれば、孤独に打ち勝つため前進できる」。これまで民間主導だった孤独対策を国が指揮することになり、個人の内面に公権力が踏み入る危うさをはらむが、社会の受け止めはおおむね肯定的だ・・・

詳しくは原文をお読みください。

7月4日の朝日新聞オピニオン欄「認知症の予防どうする」、西田淳志・東京都医学総合研究所心の健康プロジェクトリーダーの発言から。

・・・世界的な医学誌、英ランセットに昨夏、「認知症の３分の１は予防可能かもしれない」という趣旨の論文が載りました。
青年期の教育機会の不足や、中年期の聴力低下、高齢期の孤立など、九つの要因を取り除ければ、認知症の発症を３５％減らせるかもしれないという内容です。期待される認知症根治薬開発が難航する中、英国でも大きく報じられました。
しかしこれらの要因を減らすことで認知症の発症が実際に予防できたという介入研究による報告は限られており、現状では因果関係についての慎重な解釈が必要だと思います・・・

・・・ただ、この論文が「社会的孤立」を認知症のリスク要因と位置づけた点は、興味深いです。
今年１月に英国で誕生した閣僚ポスト「孤独担当相」のきっかけとなった報告書には、「３８％が認知症になったことで友人を失った」とあります。認知症の予防という観点からだけでなく、認知症になっても孤立を生まない社会的な仕組みを、作ることが大事なのだと思います。
孤立を「自己責任」の範疇としている限りは、多くの公衆衛生的課題、健康課題の解決には結びつきません。
その意味で、英国の取り組みは参考になる部分が多いと感じます。英国民保健サービス（ＮＨＳ）は数年前から、「社会的処方」という取り組みを試行しています。
例えば「寂しく、生きがいがない」と孤独を訴える患者に、地域の絵画教室や運動教室に行く「処方箋」を出し、そうした機会への参加を具体的に手配するのです。
こうした取り組みによって、地域の保健医療費の支出が減るなどの報告も出てきています。
社会的に排除されやすい人々、孤立しやすい人々を地域社会に包摂する具体的な仕組みが認知症予防の観点からだけでなく、総合的な健康政策としても位置付けられるべきだと思います・・・

社会的孤立は、このようなリスクにもつながるのですね。イギリスに「孤独担当相」ができていたのは、知りませんでした。

NHKのウエッブニュースに、「不器用でもいいじゃない 元エリート会社員の“ひきこもり”支援」が載っています。引きこもりの人を支援する活動の実例です。
慶應大学の授業で、これからの行政の例として、再チャレンジ施策を講義したので、参考に紹介しておきます。

あわせて、「引きこもりクライシス　100万人のサバイバル」のサイトも紹介しておきます。

4月30日の日経新聞に「法テラスの出張相談　福祉と連携、利用広げる」が載っていました。

・・・お年寄りや障害者ら、生活面で支援が必要な人が直面する法的トラブルをうまく解決してもらえるよう日本司法支援センター（法テラス）が力を入れている。こうした人たちの被害は法的なサービスにつながりにくい実態があるためだ。今年１月からは、認知症などで被害の自覚がないお年寄りらの自宅での相談に応じる新たな取り組みが始まった・・・
・・・法テラスは開業後、お年寄りや障害者ら福祉支援が必要な人たちの法的課題を巡り「被害が当事者にも認識されず、情報も届いていない」といった反省点が浮かび上がった。その結果、福祉分野で広がる「アウトリーチ」を導入。「相談待ちでなく、援助者の側から積極的に問題を見つけ出す」（法テラス本部）手法で、福祉機関と連携した出張相談などに取り組んできた・・・

記事には、判断能力が低下したと思われる高齢者が金銭の被害にあっていて、それを弁護士が救った事例が紹介されています。
困っている人をどう救うか、自分では判断できない人、行政の窓口に相談できない人をどのように救うか。様々な取り組みが広がっています。