カテゴリー別アーカイブ: 連載「公共を創る」

連載「公共を創る」執筆の苦しみ

3月下旬から、連載「公共を創る」の執筆に、取り組んでいます。

第1回は、4月25日に掲載されました。第2回と第3回はすでに提出し、編集長から了解をもらいました。
第4回、第5回分も、書き上げました。全体構成では、第1章1(2)(3)に当たります。
引き続き、第1章2に、着手しています。第1章の1と2は、東日本大震災で考えたことです。『復興が日本を変える』で、当時の考えをまとめました。それを素材に、今回の連載の意図に沿うように、再考しています。従来の被災者支援や復興の枠を越えた施策を実施しました。そこで考えた、「行政の役割」と「町とは何か」です。

今回の連載は、広く「公共」という視点から、日本社会の変化や行政の役割の変化を考えようという「壮大な試み」です。
新地方自治入門』も、地方行政から、日本社会の変化と、行政の改革を論じたものです。その後も、この問題を考えていました。このホームページのほか、次のような論考も執筆しました。「行政構造改革-日本の行政と官僚の未来」「社会のリスクの変化と行政の役割」(以上2つは『地方財務』)、「行政改革の現在位置~その進化と課題」(北海道大学公共政策大学院)。慶應大学法学部でも、講義しました「公共政策論」。

この大きな問題は、私一人の力では難しいとわかりつつ、問題提起をしようという試みです。官僚として、この変革期の行政に従事した経験と、そこで考えたことを、皆さんに伝えたいのです。うまく行けば、良いのですが。
全編書き下ろしが、理想的ですが、私には無理です。連載のような形で、締めきりに追われながらしか、書くことはできません。

連載「公共を創る」が始まりました。

連載「公共を創る 新たな行政の役割」が、始まりました。『地方行政』4月25日号からです。毎週木曜日に載る予定です。
第1回は、「はじめに その1」。行政を考えるのに、なぜ公共から始めるかです。

・・・これから、皆さんと一緒に、「公共」ということについて、考えたいと思います。なぜ今、公共を考えるのか。
それは、これからの行政を考えるには、これまでの行政の範囲を超えて、より広い視野で捉えなければならないからです。
日本の行政は、豊かさという目標を達成しました。他方で、私たちの暮らしとそれを支えている社会が、大きく変化しています。住みよい社会をつくるには、広く公共を考え、その中での行政が果たすべき役割を考える必要があるのです。そこで、公共とは何か、どのように変化しているか、そしてこれからどのように変えていくべきか。それを考えたいのです。・・・

行政を考える際に、なぜ公共から考えるのか。次の三つがその理由であり背景です。
1.日本社会が、大きな転換期を迎えていること。
2.公と私の境界が、揺らいでいること。
3.行政も、大きな転換点にあること。

・・・明治から数えて150年。日本は、東洋の貧しい農業国から出発し、世界有数の豊かな国になりました。その間に、社会の大転換を2度経験しました。1度目は明治維新であり、2度目は戦後改革です。大きな犠牲を払いながらも、これらによってうまく転換できたことで、豊かで、自由で、平等で、安心できる社会をつくることができました。
その基礎に、日本には、憲法に書かれてはいない「国家目標」と「この国のかたち」がありました。「国家目標」は、先進国のように豊かになることでした。そのために、先進国を手本に国民みんなで努力することが、「この国のかたち」でした。・・・
・・・ところが、豊かさという国家目標を達成すると、次の目標を立てる必要が出てきます。また、お手本を学び輸入するという「この国のかたち」は、手本があり目標がはっきりしている場合には効率的だったのですが、目標を達成して手本がなくなった時に、役に立たなくなったのです。欧米先進国に追い付いたことで、追い付き型発展という手法が終わりました。平成の日本の停滞は、ここに原因があります。経済の停滞も社会の不安も、その大きな原因は、追い付き型発展が終わったことなのです。
日本は今、3度目の大転換期にいます。転換を迫られているのは、目標と共に、日本社会の在り方であり、国民の意識です。この連載では、それについて考えたいと思います。・・・

この主張は、何度も繰り返しています。これからの行政を考えるに当たって、再度これを基本に考えます。

連載「公共を創る」全体の構成

(全体の構成、予定)「目次のページ」「目次2

第1部 町とは何か
第1章 大震災の復興で考えたこと
1 想定外が起きたー政府の役割を考える
(1)東日本大震災の衝撃(2)試された官僚の能力(3)これまでにない対策
2 町を再建するーまちとは何か
(1)町を作り直す難しさ(2)町を復旧する(3)暮らしを再建する(4)町のにぎわいの3要素
3 哲学が変わったー成長から成熟へ
(1)神話の崩壊(2)成熟社会の行政(3)主体と手法の拡大(4)変貌した社会への対応
第2章 暮らしを支える社会の要素
1 公私二元論から官共業三元論へ
(1)社会の要素(2)社会を支える3つのシステム(3)非営利活動の重要性
2 社会的共通資本
(1)社会の財産(2)この国のかたち(3)次代への責任

第2部 社会は変わった
第3章 転換期にある社会
1 成長から成熟へ
(1)昭和後期の経済成長(2)平成の停滞
2 成熟社会の生き方は
(1)豊かな社会の不安(2)満足による停滞(3)生き方の模索
第4章 政府の役割再考
1 社会の課題の変化
(1)社会のリスクの変化(2)新しい不安への対応(3)個人の責任と政府の責任
2 社会と政府
(1)社会を支える民(2)政府の社会への介入(3)政府の役割再定義
3 近代憲法構造の次に
(1)近代市民社会像の限界(2)戦後を超えて(3)社会は創るもの

連載「公共を創る」目次

時事通信社『地方行政』に、2019年4月から連載。

これからの行政を、これまでの行政の範囲を超えて、より広い視野で考えようと思います。私たちの暮らしとそれを支えている社会が、大きく変化しています。住みよい社会をつくるには、広く公共を考え、その中での行政が果たすべき役割を考える必要があるのです。「全体の構成」「執筆の趣旨」「日誌のページへ」「目次2

(目次)
2019年
4月25日 1はじめに 公共を考える
5月9日 2はじめに 公共とは何か
5月16日 3想定外が起きた―政府の役割を考える 東日本大震災の衝撃
5月23日 4想定外が起きた―政府の役割を考える 何をするかを考える
5月30日 5想定外が起きた―政府の役割を考える 試された官僚の能力
6月6日 6想定外が起きた―政府の役割を考える これまでにない対策
6月20日 7想定外が起きた―政府の役割を考える 被災地へのさまざまな支援
6月27日 8想定外が起きた―政府の役割を考える 未曾有の震災に前例のない政策を
7月4日 9町を再建するーまちとは何か 町をつくり直す難しさ
7月11日 10町を再建するーまちとは何か 町を復旧・復興する
7月18日 11町を再建するーまちとは何か 町のにぎわいの3要素
8月1日 12哲学が変わった-成長から成熟へ 東日本大震災が覆した常識
8月8日 13哲学が変わった-成長から成熟へ 発展の暴走に制御が必要
8月22日 14哲学が変わった-成長から成熟へ 震災を機に行政の役割も変化
8月29日 15哲学が変わった-成長から成熟へ 成熟社会に入った日本の行政
9月5日 16哲学が変わった-成長から成熟へ 町を支える民間
9月12日 17哲学が変わった-成長から成熟へ 民間との連携
9月19日 18哲学が変わった-成長から成熟へ 公共を支える民間
9月26日 19哲学が変わった-成長から成熟へ 自立への支援
10月3日 20哲学が変わった-成長から成熟へ 非正規雇用があぶり出したこと
10月10日 21哲学が変わった-成長から成熟へ 日本型行政にはまらない課題
10月17日 22哲学が変わった-成長から成熟へ 平成時代は日本社会の曲がり角
10月31日 23哲学が変わった-成長から成熟へ 日本型行政の曲がり角
11月7日 24公私二元論から官共業三元論へ 公私の区分
11月14日 25公私二元論から官共業三元論へ 公私二元論の問題
11月28日 26公私二元論から官共業三元論へ 政府と共助と企業が支える公共
12月5日 27公私二元論から官共業三元論へ 民間非営利活動
12月19日 28公私二元論から官共業三元論へ 中間集団の意義
12月26日 29社会的共通資本 地域で安心して暮らす条件とは
2020年
1月9日 30社会的共通資本 資本の継承により安定社会が持続
1月23日 31社会的共通資本 文化資本がつくる社会の違い
1月30日 32社会的共通資本 憲法と文化資本
2月13日 33社会的共通資本 社会の変化に応じて変更を
2月20日 34社会的共通資本 低い共助と政治参加
2月27日 35社会的共通資本 不変ではない国民の意識や習慣
3月5日 36社会的共通資本 「この国のかたち」を変える
3月12日 37社会的共通資本 働き方改革の重要性
3月26日 38社会的共通資本 住民参加で文化資本を変える
目次2」に続く。

連載「公共を創る」予告

時事通信社の自治体向け情報誌『地方行政』に、「公共を創る 新たな行政の役割」を連載します。4月25日から、毎週木曜日に掲載される予定です。

なぜ、いま、公共を考えるか。それは、次のような理由です。
1 日本が、大きな転換期にあること。
平成時代が転換期であったことは、多くの識者が指摘しています。平成の終わりは、戦後70年の終わりであり、明治150年の終わりでもあります。それは、これまで称賛された日本型システムの終了です。
2 公私の区分が、揺らいでいること。
「法は家庭に入らず」という格言が、崩れています。介護保険制度、DV防止法、児童虐待防止法・・・。「それは家庭のことでしょ」と言えなくなってきました。
3 その結果、行政(中央省庁と地方自治体)も、取り組むべき課題と手法の転換を迫られています。
これからの行政のあり方を考えるために、広く公共の中で行政を考えます。

私は、『新地方自治入門』(2003年、時事通信社)の第Ⅲ部「地方自治の未来」で、これからの自治体の役割を論じました。住みよい町とはどのようなものか、それは公共施設や公共サービスだけではないこと、公の主体は行政だけではないことを指摘しました。今回の連載は、その延長にあります。
私はその後、第一次安倍内閣で、再チャレンジ政策を担当しました。その際に、社会に生じている新たなリスクと、その支援を考えました。また、東日本大震災からの復興を担当することで、町のにぎわいを取り戻すには何が必要か、住民が暮らしを再建するには何が必要かを考えました。そして、それを踏まえて、慶応大学法学部で、公共政策論を講義しました。
それらを基に、議論を進めます。

おおむね、次のような構成で執筆することを考えています。
第1部 町とは何か。大震災復興で考えたこと。
第2部 社会の変化。日本は大転換期。
第3部 行政の新しい役割。社会は創るもの。

専門誌「地方行政」は、自治体では購入しているので、そちらで読んでください。