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行政-マスコミ論

特ダネの記録、高知県庁闇融資事件

朝日新聞ウエッブ論座、依光隆明・朝日新聞諏訪支局長の「高知県庁「闇融資」事件 載せていいのか、悩みに悩んだ高知新聞 武器は紙面、エネルギーは読者の応援」(4月29日掲載)を紹介します。

・・・ Kさんのことを考え、何度も夜眠れなくなったことを覚えている。
2001年5月10日、高知県警は決裁ラインにいた高知県庁の副知事から班長まで5人を背任容疑で逮捕した。Kさんは商工労働部長として容疑に関わっていた。連行されるとき、捜査員と一緒に自宅から出たKさんと目が合った。Kさんは覚悟を決めたかのように小さくうなずいた、ように見えた。

彼らが手を染めたのは民間企業への融資である。議会に知らせず、庁内ですらマル秘にして、本来は県信用保証協会に預けておく預託金から予算を流用していた。その額、実に12億円。しかもほぼ全額が焦げ付き、予算にぽっかり穴を空けている。なぜそんなことをしたのか。大きな理由は相手方への恐れだった。
当時、高知県では部落解放同盟の力が強大だった。融資の相手方は、その幹部が関わる縫製企業。求められるまま県は公的資金を注入し、あげく予算の違法流用まで行っていた。闇の中で公金を流すこの行為を、高知新聞は「闇融資」と名付けた。闇から闇への闇融資である。

逮捕された県庁マン5人の誰ひとりとして自分の懐にカネを入れていない。これも県職員の仕事だと信じ、ときには上から言われるままに動いていた。典型がKさんだったように思う。気さくでまじめ、文人肌の善人だった。まじめで組織に忠実だからこそ部長にまで上り詰めたのかもしれない。彼なりに仕事を全うした代償が逮捕・起訴だった。副知事、課長とともに実刑判決を下され、刑務所に収監された。築き上げた社会的地位も、経済的安定もどん底に落ちた。
追い込んだ先駆けは高知新聞である。善良な県庁マンをそこまで追い込んでいいのか。自分が彼の立場だったらどうしたのか。上司や周りに逆らえたのか。甘いと言われれば甘いのだが、逮捕前後にはそんなことをよく考えた。予算に穴が空いていればいつか露見する、高知新聞が報道してもしなくても一緒だ。いや、露見を防いだ可能性もある。なにせ彼らは後付けの理屈をつくるプロなのだ。などなど、いろんなことを自問自答した・・・

詳しくは原文をお読みください。このほかにも、「特ダネの記録」があります。

番記者の弊害

3月28日の朝日新聞「日曜に想う」は、曽我豪・編集委員の「新聞記者は蛇、角栄氏の言葉」でした。

・・・派閥番記者が常態化したのは、岸信介氏の後継に池田勇人氏を選出した1960(昭和35)年の自民党総裁選が契機という。権力闘争が派閥単位で行われる現実に合わせた措置で、戦後昭和期の自民党長期政権時代に特有の産物だった。
それなら平成に入ってその時代がいったん終わり、政権交代可能な二大政党制が旗印となった時点で、古いならわしも見直すべきだった。派閥取材偏重から脱皮しようとする今の現場の記者たちの努力を見るにつけ、あの時にもっと早く変わっていればと悔やまれる。

むろん、当事者に肉薄して事実を暴き取材体験を積む意義はいつの時代も同じだ。例えば、批判の声を聞かず国民の心に届く言葉を持たない政権は危機にもろい。その「官邸病」の過去例を元に今の政権を監視すれば、どこに支持を失う落とし穴があるかを早めに報じられよう。
それでも、長く継続的に番記者を続けないと本当のことが聞けない取材文化はおかしい。ただでさえ、取材する側もされる側も圧倒的に男性が多い歴史が長く続き、政治報道は中高年男性の目線に偏しがちだったと思う。派閥番記者に象徴される閉鎖的な取材文化を変えぬまま、窮屈な新規参入を女性や若い世代に強いるのなら、それこそ本末転倒だ・・・

表題にある「新聞記者は蛇、角栄氏の言葉」は、この文章のあとに出てきます、原文をお読みください。

新聞の編集権

3月26日の朝日新聞「池上彰の新聞ななめ読み(最終回)」に、「何を書いても自由です」と言われて書いた記事が、掲載を見送られた顛末が書かれています。

・・・ところが、14年8月、事件が起きました。朝日新聞が過去の従軍慰安婦報道を検証する特集記事を掲載することになったので、コラムで取り上げて欲しいと要望されたのです。これまでコラムで取り上げるテーマについて注文がつくことはなく、珍しいことではあったのですが、大事なテーマであるだけに、論評することを承諾しました。
朝日の検証記事は、過去に朝日が報道した「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」という吉田証言が虚偽であることを認め、これを報じた朝日の記事を取り消したものです。
これについて私は、なぜ32年間も訂正しなかったのか、間違えを認めたら謝罪すべきではないか。検証すること自体は評価するが、遅きに失したのではないかと批判するコラムの原稿を送りました。
すると、このコラムの掲載を朝日新聞社の上層部が認めず、掲載されなかったのです。

言うまでもなく新聞に何を掲載するかの編集権は新聞社にあります。私がどうこう言える立場ではありません。しかし、「自由に書いてください」と言われて始めたコラムの内容が気に食わないからという理由で掲載されないのでは、信頼関係が崩れます。そこで私は「掲載するしないは新聞社の編集権の問題ですから、私は何も言いませんが、信頼関係が崩れた以上、コラムの執筆はやめさせていただきます」と申し入れました。
これはあくまで私と朝日新聞社との間の問題であり、私は誰にも口外しなかったのですが、「週刊新潮」と「週刊文春」の知るところとなって報道されました。私のコラムの掲載が認められなかったことを知った朝日新聞社内部の誰かが週刊誌に伝えたのでしょう。
ここから私は嵐に巻き込まれました。各メディアからの取材攻勢を受けたのです。

これをきっかけに、ライバル紙や週刊誌などからの朝日新聞バッシングが始まりましたが、驚いたことに、朝日新聞の記者たちが、次々に実名でツイッターに自社の方針を批判する投稿をするではありませんか。
実名で自社の方針を批判するのは勇気のいることです。自社の記者にツイッターへの投稿を禁止する新聞社もある中で、記者たちに言論の自由を許している朝日の社風に感銘を受けました。多くの記者たちの怒りに励まされる思いでした。
こうした社内の記者たちの怒りの声に押され、朝日新聞は誤りを認めて、私のコラムは掲載されました・・・

このあとも、興味深いことが書かれています。原文をお読みください。

アルファベット日本語

1月23日の朝日新聞「ことばサプリ」は「SDGs」を取り上げていました。
・・・ここ最近、毎日のように新聞で目にするようになった「SDGs(エスディージーズ)」という言葉。地球環境の改善や社会での共生など、2030年までに達成を目指す17の目標のことですが、少しとっつきにくい印象がぬぐえません。
「どう読んだらいいのか分からないという声を聞きますね。外来語だと身近に感じにくいかな、という思いもありました」。SDGsの研究・紹介に携わる蟹江憲史・慶大大学院教授は、悩みを打ち明けます・・・

この言葉を広げたい人の怠慢だと思います。新聞社も怠慢です。「中学生がわかる言葉で」と言っておきながら、これでは国民に理解してもらえませんわ。わかりにくい業界用語を、一般人にわかるように書き換えることもマスコミの任務だと思います。「持続可能目標」ではダメでしょうかね。
クラスター、ソーシャルディスタンスなども、子どもでもわかる言葉、国語辞典を引けばわかるあるいは想像できる言葉にして下さい。

私のホームページでは、しばしばカタカナ英語、すなわち日本語の中で使われるカタカナの英語らしき日本語を批判しています。SDGsのような単語は、カタカナ英語を通り越して、アルファベット日本とも呼ぶのでしょうか。
会社名でも、アルファベット3文字が増えています。でも、消費者に広く覚えてもらうことを放棄しているとしか思えません。「アルファベットの会社名

ちなみに、朝日新聞のこの欄の名称は「ことばサプリ」で、サプリというわからない言葉を使っています。「この言葉は何を意味しているか」を高校入試に出したら、何が正解でしょうか。「天声人語」氏や「素粒子」氏に聞いてみたいです。

世論調査項目、賛成ですか反対ですか

報道機関が、しばしば政治に関して、世論調査をします。その質問の仕方を見て、考えることがあります。例えば、1月12日の朝刊に載った世論調査結果です。
◆原子力発電を利用することに賛成ですか。
賛成29▽反対57
◆原子力発電は今後、どうしたらよいと思いますか。
ただちにゼロにする9▽近い将来ゼロにする62▽ゼロにはしない21

原子力発電をやめることも、あって良いと思います。しかし、その影響をどのように埋めるかです。
方法としては、火力発電で補う、再生可能エネルギーで補う、経済活動を縮小するなどがあるでしょう。しかし、火力発電は、地球温暖化につながります。再生可能エネルギーは、まだ量として不十分でかつ不安定、費用もかかります。経済活動の縮小は、生活にも大きな影響を及ぼします。
「ただちにゼロにする」「近い将来ゼロにする」という選択肢を選ぶなら、その減った分をどのように穴埋めするか、またそれを実現するまでのつなぎの方策も聞かないと、答えにはなりません。

次の質問も同様です。
◆福島第一原発にたまる汚染された水から、大半の放射性物質を取り除き、国の基準値以下に薄めた処理水を、海に流すことに賛成ですか。
賛成32▽反対55

反対する場合は、たまり続ける水をどうするのかをあわせて問わないと、答えにはなりません。タンクを増やすことは、地元町にさらに負担を押しつけることになります。

かつて「橋の哲学」の事例がありました。美濃部都知事が、反対意見のある公共事業を中止する際に、「橋の哲学」として「1人でも反対があれば橋は架けない」という言葉を引用しました。この言葉はフランツ・ファノンの言葉だそうですが、この言葉の続きにある「その代わり川を歩いてる」といった趣旨の部分を省略してあります。
新型コロナウィルスに当てはめると、前段だけでは解決にならないことがわかります。「一人でも反対者がいると、外出自粛は要請しない」と言っていたら、感染は広がるばかりです。

判断には、絶対の善と悪に別れる場合は少なく、良い面と負の面があります。そして「反対」だけでは解決にならず、代案が必要なのです。