今日の昼、大手町の経団連会館まで、経団連などが主催している復興支援マルシェを、大臣と見に行ってきました。すごい人出で、売り切れている品物が続出。ふだん人通りの多いとはいえない地区なので、びっくりしました。経団連会長もJA会長も驚いておられました。もっとも、このようなイベントだけでなく、日常の消費で、使って欲しいのです。そのための起爆剤になれば良いのですが。
ところで、昨日紹介した百貨店協会のカタログについて、ある読者からメールが来ました。「このようなカタログにも、復興庁のロゴマークが入っているのですね」と。そうなんです。
被災地の産品を、どのように消費地に売り込むか。今、現場の被災企業と東京の支援企業と、そしてそれをつなぐ経済団体やNPOと、知恵を出しています。補助金でないノウハウや人の支援、｢新しい行政手法」（9月21日の記事）への挑戦です。
この分野は、私のような「高齢者」でなく、若手の活躍の場です。彼らが知恵を出し、民間人を巻き込んでいます。頼もしい限りです。
月別アーカイブ：2014年10月
役場で働く民間人
先日、9月26日に仙台で開かれた「ワーク・フォー・東北」の集合研修会を紹介しました（9月26日）。河北新報が、記事にしてくれたそうです。私の発言も、一部紹介しています。9月30日「行政に新風吹き込め 民間出身職員が意見交換」。
百貨店協会が選んだ東北の産品
政治家、表と裏の使い分け。許された時代
読売新聞連載｢時代の証言者」西尾勝先生、9月30日の｢市町村合併推進に反論」から。
1996年12月に第1次勧告（機関委任事務制度の廃止）を出す直前、自民党の行政改革本部で説明した際に、議員が次々と発言します。
・・市町村への権限移譲、市町村合併の推進、首長の多選制限。この3つが党の総意だというのです。
私は市町村合併論に、生意気にも反論しました。「我々は地方6団体の改革要望を基に進めているのに、合併推進を勧告したら地方の結束が乱れます。まずは分権改革の推進を優先し、分権社会が進んでから市町村に考えてもらうのでも遅くありません」
「市町村合併が先生方の信念なら、選挙区でそれを明言して、町村の首長や議員を説得してください」
これに対し、ある議員が「政治がわかっていないなあ。そんなことを我々が言って再選できると思っているのかね」と言いました。
私も負けずに｢表と裏を使い分けるから政治はわかりにくい。市町村合併が党の総意なら選挙綱領で明言すべきで、我々に押しつけるのは理解できません｣と返したのですが、押し問答になってしまいました・・
このようなことが、許されました。まだ20年前のことです。詳しくは、原文をお読みください。
被災地での事業の挑戦
9月30日10月1日と、復興推進委員会の視察に同行して、岩手県沿岸部に行ってきました。宮古市、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市です。
高台移転やかさ上げの工事は、順調に進んでいます。公営住宅も順次できつつあり、引き渡しも進んでいます。もちろん、全てが完成するまでには、まだまだ時間がかかります。計画ができ工事が進んでいるので、その進行を見守ります。
別途、産業振興や、避難者の見守り、町の活性化などについて、たくさん事例をみてきました。水産加工や農業でよりよい商品を開発したり、消費者を見据えた取引を試みることに、若者が頑張っています。被災前に比べ、売り上げや従業員を増やしています。それぞれはそんな大きな事業ではありませんが、この地域では、大きな役割を果たしています。
中小企業グループ化補助金や｢新しい東北先導モデル事業」が活用されています。もちろん、当事者の意欲と挑戦が鍵です。