カテゴリー別アーカイブ: 分権改革

地方行財政-分権改革

憲法の定め、行政権は内閣と地方自治体に

23日の朝日新聞夕刊「窓」は、坪井ゆづる論説委員の「憲法65条のふたり」でした。
・・(菅直人首相が所信表明演説で述べた松下圭一先生が)菅氏のかつての国会質問を「あれが分権のひとつの起点になった」とほめていたのを覚えている。
質疑は1996年の衆院予算委員会であった。菅氏は憲法65条「行政権は、内閣に属する」について、「この行政権の中に自治体の行政権も含まれるのか」とただした。内閣法制局長官は「含まれない」と答えた。新しい解釈だった。これでやっと明治以来の政府に対する自治体の「従属」が終わり、「対等」な関係へと切り替わった。そして分権改革がすすみ始める・・
この答弁と行政権が内閣と地方自治体に属することについては、拙著『新地方自治入門』p22で解説しました。さらに、日本の統治は、まず中央政府と地方政府に垂直に分立され、そして次に水平的に中央政府にあっては三権分立、地方政府にあっては二権分立になっていることは、同じくp276で図示して解説しました。
社会科の授業や憲法の解説で、「日本は三権分立」と教えられるので、地方自治体の位置付けや垂直的分立が、国民には十分理解されていません。

分権の覚悟・石先生の意見

10日の朝日新聞「異議あり」は、石弘光放送大学校長の「地域主権?覚悟はあるのですか」でした。「ようやく地方分権が進みそうです」という問いに対して、次のように発言しておられます。
・・いや、ぼくは懐疑的です。戦後の流れをずーっと見てください。この問題はね、たえずアドバルーンが掲げられてきたんですよ・・ぼくは地方制度調査会に長くいたからわかるんだけど、新しい概念や言葉が出て、議論して、何度も何度も答申を出した。でも、何か具体的なアクションがありましたかね。みんなでずっと踊ってきたような気がするなあ・・
・・一つは、中央省庁の役人が本音では大反対していること。自分たちの権限を持っていかれるのは嫌だからね。もう一つは、これもマスコミではあまり言われないんだけど、知事や市町村長が必ずしも「ウエルカム」ではないこと。国からの交付金や補助金に乗っている今の方が楽だというのが、彼らの本音です・・
・・覚悟が必要なんですよ・・民主党は国の出先機関を廃止すると言っていますね。ならば当然、職員も地方自治体に移さなければいけない。国家公務員30万人のうち20万人ぐらいを地方公務員にするわけです。どんなに反対があっても、ね。また、政府は補助金を廃止して一括交付金化するという。それはぼくも賛成だけど、実行すれば農林水産省や厚生労働省などの、かなりの部署が不要になりますね。その人たちは当然いらなくなるか、あるいは地方自治体に行ってもらう。権限と財源だけでなく、人も整理するか地方に出す。政府に必要なのはそういう覚悟です・・

分権改革の歴史

平成5年(1993年)以来の地方分権改革の歴史を、簡単な年表にまとめました。(2009年12月20日)
【第一次分権改革】(宮沢内閣~小泉内閣)
平成 5年 6月 地方分権の推進に関する決議(衆参両院)
平成 7年 7月 地方分権推進法施行、地方分権推進委員会(諸井委員会)が発足
平成10年5月  地方分権推進計画を閣議決定
平成12年4月  地方分権一括法施行(国と地方を対等に、機関委任事務制度を廃止)
平成13年6月  地方分権推進委員会が最終報告
平成13年7月 地方分権改革推進会議(西室委員会)が発足
【三位一体の改革】(小泉内閣)
平成14年6月  「基本方針2002」(三位一体で改革を進めることを決定)
平成16年6月  地方に、改革の具体案取りまとめを要請
平成16年8月   地方の改革案を政府に提出(1)
平成16年9月  国と地方の協議の場が発足
平成16年11月  三位一体の改革の全体像の取りまとめ
平成17年7月   地方の改革案を政府に提出(2)
平成17年12月  「三位一体の改革について」閣議決定
平成19年度   所得税(国税)から住民税(地方税)へ、3兆円の税源移譲
【現在の取り組み】(安倍、福田、麻生、鳩山内閣)
平成18年12月  地方分権改革推進法成立
平成19年 4月  地方分権改革推進委員会(丹羽委員会)が発足
平成20年 5月  「第1次勧告」(「地方政府」の確立)
平成20年 8月  「国の出先機関の見直しに関する中間報告」
平成20年12月  「第2次勧告」(地方の役割と自主性の拡大)
平成21年10月  「第3次勧告」(自治立法権の拡大)
平成21年11月  「第4次勧告」(自治財政権の強化)

2009.11.23

日経新聞経済教室「鳩山政権と地方分権改革」、23日は、持田信樹先生の「税・財政論議から逃げるな」でした。先生は、国と地方の税財政制度について、現在の「集権的・融合システム」から「分権的・融合システム」に変えることが、分権改革のゴールであると主張しておられます。登山にたとえれば、現在は五合目であり、
一つ、地方の歳出と税収との乖離を縮小する方向で、地方税を充実確保すること。
二つ、補助金改革は、補助率削減ではなく、根本的に制度面からの仕切り直しを行うこと。
三つ、地方交付税の決定プロセスから恣意性を排除すること、を述べておられます。

日経新聞:鳩山政権での分権改革

20日の日経新聞経済教室は、「鳩山政権と地方分権改革」で、西尾勝先生の「試される政治の本気度」でした。これまでの改革の歩みと、残された課題、そして新政権が取り組むべき事項を整理しておられます。・・・新政権は、政治主導を旗印に掲げている。その限りにおいて、新政権は自公連立政権よりは期待を寄せうる政権である。しかし、いかに政治主導の旗印を高々と掲げたからといって、丹羽委員会の4回の勧告に盛り込まれている事項のすべてを、省庁・官僚機構の抵抗を排して実現することなど、とても望めるものではない。分権改革の推進を求める側は、新政権に対して実現を強く要望する改革事項を明確に選別して臨む必要がある・・・詳しくは、原文をお読みください。