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慶應大学、公共政策論第10回目

公共政策論も、第10回目。今日は、良い社会は、どのような要素でできているか。それを実現するためには、どのような方策が必要かについてお話ししました。

社会のいろいろなリスクを軽減するのが、行政・公共の役割です。反対から見ると、どのような社会が理想なのか。それを要素に分解しました。これまでに使っている「地域の財産」の表を使ってです。
すると、自然環境、公共施設(狭い意味での社会資本、インフラ)以外に、各種の制度、人間関係、(伝統)文化など、目に見えない要素も、重要なのです。これらを総称して、社会的共通資本(資産)と呼びます。

女性が夜一人で歩くことができる街、自動販売機が人気のない地域に立っていて壊されない社会。老人が電車に乗ってきたら席を譲る社会。勤勉と清潔を尊ぶ気風。これらは、暮らしていく上で安心できる重要な要素です。いくら道路ができても、電車走っていても、このような安心がないと、暮らしにくいです。
この写真に撮ることができない、金額で表せない「財産」については、日経新聞夕刊コラム「社会の財産」(3月15日)にも書きました。

これまでの、行政や公共論は、インフラ(狭義)などを議論し、視野が狭かったです。
難しいのは、これら関係資本をどのようしたら作り、維持することができるかです。道路や箱物なら、お金と技術があればできるのですが。
社会関係資本を支えている「住民の意識」。これをどのように育てるかです。
これから、文化的背景が異なる外国人(移民)をたくさん受け入れるとなると、対策が必要です。

慶應大学、地方自治論Ⅰ第10回目

今日は、慶應大学で地方自治論Ⅰの第10回目の授業でした。議会について説明しました。制度とともに、運営の実際と、期待されている役割を果たしているか、その評価についてもお話ししました。
「地方自治論」は、かつては制度と仕組みを話せば良かったのですが、今は定着した仕組みが期待通りの機能を発揮しているか、それを検証する時代になりました。
ここは、実務家教員の得意とするところです。教科書には書かれていないので、新聞記事などを配って、説明しました。

慶應大学、公共政策論第9回目

公共政策論も、第9回目。
前回、企業の方に、企業の社会的貢献を話してもらったので、まずはそれのおさらい。

さらに、これまでの私の講義の全体像を、図示して解説しました。
新しい社会のリスクが生まれていること、個人の責任だと思われていた問題が社会の課題になっていること。
他方で、社会・公共空間は行政だけが責任を持つのではなく、企業も非営利組織も重要な主体であること。
すると、官民二元論ではなく、官共私三元論がふさわしいこと。
その変化の背景には、自立した市民による社会という近代市民国家像から、自立できない人もいることが発見されたこと。労働者、病人、障害者、子供、高齢者、消費者・・・。それを救うのが公共の役割となったこと、などなど。
この視点からは、これまでの公共政策論は行政が主で、狭いこと。これからは、3つの主体による課題解決、さらには3主体の協働をどのように進めるかが重要になる。

これで、全体像が見えたでしょう。学生諸君も、理解しやすくなったと思います。

慶應大学、地方自治論Ⅰ第9回目

今日は、慶應大学で地方自治論Ⅰの第9回目の授業でした。
先週の授業で、学生からいくつも鋭い質問をもらったので、その回答から。

「国が法律で定めるのに、国と地方は対等になるのですか」「国地方係争処理委員会は、国の機関で、委員も国が任命するのに、中立的な判断ができるのですか」
疑問は、もっともです。しかし日本国憲法は、国会を国権の最高機関と定めています。地方自治も、その範囲内です。
2000年の分権改革も、国の組織である「分権推進委員会」が案を作り、法律で定めました。なぜ国の機関がそして法律が、国の権限をそいで、自治体に権限を与える改革を進めたか。ここが、改革のミソです。また、係争処理委員会の委員の任命も、国会の同意が必要となっています。さらなる説明は、授業でお話ししたので、省略します。

国と地方の関係、分権改革の話は、ここまで。次に、自治体の仕組みに入りました。
教科書には出てこない実態を、資料を基に説明しました。

慶應大学、公共政策論第8回目

公共政策論も、第8回目。今日は、本山智之 ・三井住友海上火災保険公務開発部長にお越し頂き、企業の社会的役割を話してもらいました。

民間企業が社会で果たしている役割、特に保険会社が社会のリスクを軽減している役割を話してもらいました。特に、近年企業が力を入れている、社会的課題解決への取り組みです。
学生たちが、就職活動以外で、企業の幹部から活動の実態を聞くことは、多くはないでしょう。さらに、社会を支えているという観点からは、まずはないと思います。