規制改革会議が、第２次答申をまとめました。各紙が解説しています。26日の日経新聞には、「後退目立つ」として、項目別採点表がついていました。表にして○×を付けると、わかりやすいですね。もちろん、微妙な点が表せない、という批判もあるでしょう。しかし、多くの場合は、まずは全体を簡単に理解したいのです。
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行政－行政機構
政策の検証
１７日の日経新聞「核心」西岡幸一コラムニストの「トップは２０年後もつくる」は、今年亡くなられたＮＥＣ元社長と日立製作所元社長の功績と責任についてでした。本論も興味深かったのですが、次のようなくだりにも目がいきました。
・・１９８０年代から９０年代の日本の電子産業絶頂期を築いた経営者・・
そのピークは半導体で米国を抜いて世界一に立った１９８７年、ちょうど２０年前だ。当時の業界の自信を示す格好の材料がある。産業構造審議会が８７年に発表した「２０００年の情報産業ビジョン」だ。電子、通信、情報サービスを合わせた情報産業の生産額は２０００年に１４０兆円、国内総生産（ＧＤＰ）の２０％を占め、電子産業だけで１１０兆円になるとした。電子産業は現在でも２０数兆円にすぎない・・
私が関心を持ったのは、外れたかどうかよりも、外れたことの検証を行政が行ったかどうかです。官僚は新しいプランを打ち出すことは好きです。でも、それが５年後、１０年後にどうなったかを検証しないのです。当事者は２年で異動。政策は引き継がれるより、新しいことを打ち出すと評価されるという風土があります。もちろん、この記事にあるのは民間活動の予測ですから、政策そのものではありません。しかし、この審議会は省庁の一組織です。
消費者や生活者の視点に立った行政へ
「消費者や生活者の視点に立った行政へ」として、「安全・安心を第一に大きく発想を転換」を掲げています。そして、「これまでの政府の仕事のやり方は，生産第一の視点から作られてきたため，国民生活の安全・安心の確保という視点が，政策立案の中心に置かれていなかった。国民が日々，安心して暮らせるようにしていくため，安全・安心を第一に，消費者や生活者の視点に立った行政へと大きく発想を転換すべき時代が来ている。」と述べています。
金融危機対応
8日の朝日新聞変転経済「金融危機10年」は、1990年代の公的資金投入の経緯です。
銀行の不良債権の存在と、それへの対応の必要性は、早い段階から指摘されていました。しかし、その手始めである住専への6，850億円投入が、大きな議論を招きました。その後遺症もあり、銀行への投入が進みませんでした。記事では、官邸・与党の動きが鈍かったこと、情報が十分開示されなかったこと、所管省が対応をとらなかったことを、指摘しています。
政策変更時や危機対応時の、政治と行政の役割を考える、よい材料です。
続・政策の意図と効果、その検証
昨日、上のように優遇税制の検証について書いたら、8日の朝日新聞は、租税特別措置全般についての、民主党の検証結果を伝えていました。来年度に向けて、各省が延長や新設を求めている137項目についてです。もっとも、この検証は、それぞれの租税特別措置の当否ではありません。それぞれの効果について、必要性の説明を求めたのに対し、各省が説明できたかどうかです。民主党によれば、4割が説明不十分とのことです。
租税特別措置の多くは、ある政策目的のために、税金を優遇する＝まける制度です。形を変えた補助金です。
ここでは、政策の検証について、二つのことが問題になっています。一つはもちろん、それが、どのような目的に対しどの程度効果があるかです。もう一つは、それを判断するために、十分な説明がなされるかどうか、情報開示と説明責任です。後者がないと、前者の判断はできません。
もっとも、新設の場合は、効果は推測にならざるを得ません。