カテゴリー別アーカイブ: 行政機構

行政-行政機構

行政手続き、電子化

11月27日の日経新聞オピニオン欄で、滝田 洋一・編集委員が「行政こそ生産性革命を 手続き簡素に 経済後押し」を書いておられます。
詳しくは本文を読んでいただくとして、載っている表がわかりやすいです。
会社設立手続きについて、外国と日本を比べておられます。シンガポールでは原則オンラインで15分、韓国もオンラインで最長5日です。日本はほぼ紙の書類で1~2週間かかるそうです。また、日本の電子申請は、関係省庁がまたがります。

砂原庸介准教授、内閣のあり方

先日、砂原庸介先生の日経新聞経済教室「個別政策、パッケージで議論」(1月10日)を紹介しました。その補遺を、ブログで書いておられます。「日本経済新聞「経済教室」への補遺」。
本文を読んでもらうとして、ここでは、次のような部分、内閣のあり方についての指摘を紹介します。
・・・もともと論じたいなあと思ったのは大きく二つあって,ひとつは複数の省庁にまたがる複合的な政策を決定するときにどういう問題があるか,どのように決定するか,ということ。もうひとつはそういった問題への対応という意味もあって実現した(と考えられる)2015年の内閣府改革の成果を紹介したいことでした。
後者については,しばしば「内閣府のスリム化」として議論されてきた話ですが,それは単に業務量を減らすというだけの話じゃなくて,背景には各省にわたる調整を首相のもとで実施しようとしていたことがあります。調整案件が増えると首相と官房長官の時間資源がどんどん侵食されていくわけですが,この改革では各省大臣に総合調整の権限を与えることで首相を相対的に身軽にして,代わりに相対的に「重い」大臣を設置する可能性が開かれることになりました。まあまだ明示的に使われているとはいえませんけど,非常に意義の大きい改革だと考えられるわけです。
なお,実質的にすでにそのような大臣が出現している可能性を指摘しているのは御厨貴先生だと思います。『政治の眼力』で菅官房長官や麻生大臣,甘利大臣(当時)をシニアミニスターと呼んでいるのがそれにあたります。TPPを担当していた甘利大臣はまさに拙稿で指摘したようなそういう性格を持っていたように思いますが,その辺もう少し分析できるかもしれません・・

地方自治体への信頼47%、中央省庁は31%

12月21日の読売新聞が、日米共同の世論調査結果を載せていました。詳しくは本文を読んでもらうとして、ここでは公共機関や組織に対する信頼度を紹介します。
日本では、信頼の高い者から並べると、自衛隊72%、病院67%、裁判所65%、警察・検察57%、新聞54%、地方自治体47%、首相46%・・・です。中央省庁は31%と低く、自治体の方が高くなっています。喜んで良いことやら、悪いのやら。
国会は28%、大企業31%、労働組合37%です。新聞が54%に比べ、テレビは37%でしかありません。
ちなみに、アメリカでは、軍隊91%、病院80%、教会73%、警察・検察72%、学校65%、地方自治体63%、裁判所61%・・です。
大統領が47%、連邦省庁は42%、連邦議会は33%です。両国とも議会は低いですね。

復興がつくった新しい行政

東日本大震災の被災者支援や復興に際して、これまでにない政策をつくり、またこれまでにない手法を生みました。
一言でいうと、「国土の復旧から暮らしの再建へ」です。そして、政策が広がったことで、それを実現する主体も、手法も広がりました。公共を支える3つの主体の協働です。
拙著『復興が日本を変える』に詳しく書きました。わかりやすく図表にしたので、ここに載せておきます。(2016年7月31日)

図1 町のにぎわいの復興に必要な3つの要素
nigiwaino3youso

図2 何を変え、変えたかったか
naniwokaetaka
図3 新しい政策と新しい手法の発展
atarasiigyouseisyuhou2