2024年12月6日の日経新聞経済教室、猪俣哲史・ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員の「経済安保、制度構築が供給網再編のカギ」から。

・・・ある製品に関して「労働集約的」「資本集約的」といった表現が用いられることがある。労働集約的産業は人間の労働力への依存度が高く、繊維産業などが挙げられる。資本集約的産業は機械設備などの固定資本への依存度が高く、自動車産業が一例だ。潤沢な労働力を持つ国は労働集約的な製品に、資本が豊富な国は資本集約的な製品に、それぞれ比較優位を持つ。

これに対して複雑なサプライチェーン（供給網）を通して生産される製品は様々な取引契約を伴うので、「契約」集約的と呼ぶことができる。カナダのブリティッシュ・コロンビア大学のネイサン・ナン教授によると、国の法制度の質は、契約集約的な製品の生産においてその国の国際競争力を左右するという。

ほかにも知的財産権の法的枠組みに優れる国は、「知識」集約型産業に比較優位があるといったことが考えられる・・・

日本で売られている落花生の９割は、外国産だそうです。日本落花生協会のホームページ。
千葉県産が有名です。私も好きで、時々取り寄せています。日本産の方が、甘いのだそうです。

落花生は、花が枝に咲いて、地中に実ができる不思議な植物です。
原産地はアメリカだそうです。日本で栽培されるようになったのは、明治以降です。
へえ、昔の日本人は落花生を知らなかったんだ。

「コンテンツ産業輸出額４.７兆円」の続きにもなります。

お酒の輸出額を、調べてみました。1ユーロを150円とすると（最近は160円程度ですが）。
・フランスのワインとスピリッツの輸出総額162億ユーロ（2023年）、2兆4300億円
・イタリアワインの輸出金額は63億ユーロ（2020年）、9450億円。
・日本酒の輸出総額は411億円（2023年）。
・日本のワイン輸入額は、2476億円程度（私の計算が正しければ）。

頑張れ、日本酒。私が飲んでいる分には、輸出額は増えませんが。

経済紙などが、今年の景気予測を書いています。財界人や専門家に、今年の株価、円ドル相場、経済成長率、インフレ率などを予測してもらっているのです。これはこれで興味深く、参考になります。
ところで、この人たちが去年の同時期に予測した数値は、どの程度あたったのでしょうか、外れたのでしょうか。たぶん、株価がここまで上がると予測した人は少なかったと思います。
今年の予測を書くなら、昨年の予測と実績の比較も載せてほしいですね。どこかに載っているのかな。

経済予測は、難しいものです。それが1年分であっても、10年分であっても。と改めて思います。

11月1日の日経新聞経済教室、川口大司・東京大学教授の「解雇、金銭解決制度で透明性向上」から。

・・・9月の自民党総裁選では有力候補であった小泉進次郎氏が解雇規制改革を公約に掲げ、賛否両論を巻き起こした。河野太郎氏も解雇の金銭解決を訴えるなど、解雇法制の改革が国民的な関心を呼ぶに至っている。
9月半ばの日本経済新聞の世論調査では、正社員の解雇規制の緩和について「現状の規制は厳しいので緩和すべきだ」との回答は45%で「現状のままでよい」が43%と賛否が相半ばしている。本稿では解雇規制改革が必要な理由を整理し、どのような改革が望ましいのかを提案したい。

解雇法制の改革が提案される背景には、日本の解雇規制が厳しすぎるという認識がある。経済協力開発機構（OECD）が数値化した解雇規制の厳しさの指数でみると日本は平均よりも緩く、厳しくはないという指摘があるが、その指摘は必ずしも正しくない。
日本では不当解雇の救済手段として金銭解決が認められていないため、解雇の際の解決金がないとOECD指標では取り扱われている。そのため金銭解決が「月給の数カ月分」という形で定義されている大多数のOECD諸国と比べると、解雇費用が低く見える。

現実はどうかというと、金銭解決が認められていないため不当解雇に対する救済手段は原職復帰に限られる。しかし裁判を争った企業のもとに労働者が戻るケースはまれで、最終的には金銭的な解決が図られることが多い。その際の解決金の水準が不透明であり、紛争になるケースが多い。
紛争が起こる可能性自体をレピュテーションリスクと考える企業にとっては、解雇はリスクの高い選択だといえる。つまり日本の解雇規制が厳しいという認識は、解雇をしてトラブルになった際に何が起こるかわからないという不透明性に起因しているといえる。

日本における解雇規制の不透明性が、企業内での職種転換による環境適応を多くの企業に強制しているならば、制度の透明性を向上させ、各企業の事情に合わせた選択ができるような環境を整える必要がある。
日本の解雇規制の透明性を高めるためには、不当解雇が起こった時の救済手段として金銭解決を認め、その解決金の水準をあらかじめ設定する必要がある。

筆者と東京大学の川田恵介准教授はその水準を、労働者が今の企業で働き続けたら得られたであろう生涯所得と、転職した際に得られる生涯所得の差とする「完全補償ルール」を提案する。その水準が退職時の月給の何カ月分にあたるかを計算した（表参照）。
この大きさは勤続年数に応じた賃金増加に依存するため、勤続年数が長いほど大きくなる。また勤続に伴う賃金増加は大企業のほうが大きいため、大企業ほど解決金も大きくなる。
日本の多くの正社員は、雇用保障と将来の賃金上昇を見越して長時間労働に耐え、全国転勤にも応じ、スキル向上に励んできた。
これをご破算にしようというような解雇規制の緩和は公正性を欠くし、政治的にも困難だ。日本の雇用慣行を踏まえた現状の解雇法制の大枠には手を付けず、金銭解決制度を導入して制度の透明性を向上させるのが現実的だ。
この制度を採用したうえで、勤続年数と賃金の関係の変化など客観的な指標に基づきつつ、解決金の水準を調整していく仕組みを導入することが望ましい・・・