歩きスマホの実態調査があることを、教えてもらいました。インターリスク総研のリサーチ・レター＜2020 No.2＞ 「歩きスマホに関する実態と意識について～アンケート調査結果より」（2020年8月3日）。損害保険会社のシンクタンクが調査したのは、歩きスマホが通行の妨げとなるにとどまらず、死亡事故等重大事故の原因にもなっているからです。「報告書」

この調査では、「歩きスマホ」とは、スマートフォンの画面を注視しながら歩いている（周囲が見えていない）状態のこです。画面を見ずに音楽を聴いたり、通話をしたりする（周囲が見えている）状態は除きます。

スマホ保持者の中で、歩きスマホを行う人が約60％、行わない人が約40％です。行う人の内訳は、ほぼ毎日が16％、週に数回が13％、急用など月に数回が30％です。
場所（複数回答）は、一般の歩道（横断歩道以外）73％、駅以外の建物内通路35％、駅のホーム32％、駅の構内（ホーム以外）26％、横断歩道15％です。危険な場所であると言われる「駅のホーム」や「横断歩道」での歩きスマホも結構あります。
自分が歩きスマホをしていて、または他人が歩きスマホをしていて、他人との接触経験のある人は30％を超えます。その中には、けがをした人、相手をけがさせた人、持ち物を壊した人、壊された人がいます。

歩きスマホを行う人のうち80％を超える人が、歩きスマホは「問題のある行為」だと認識しています。しかし、習慣化していてやめられない、多くの人が行っているから構わない、他人に迷惑をかけない自信があるから構わないと答えています。
スマホ保持者の中で、歩きスマホに対しペナルティの必要性を感じる人は、約90％です。

9月15日の朝日新聞オピニオン欄、宮台真司・都立大教授の「国民の自意識、痛みを粉飾」が、現在の日本の状況を鋭く分析していました。

「見たいものだけを見る」ということです。
経済について言えば、アベノミクスによって、株価上昇と低水準の失業率が語られます。ところが、先進国の中で日本だけが1997年から実質賃金が低下を続け、1人あたり国内総生産は2018年に韓国とイタリアに抜かれました。
社会指標も、若年層の自尊心や家族への信頼度も極めて低く、子どもの幸福度は先進国で最低水準です。

宮台さんの見立ててでは、国民の自意識が鍵だと言うことです。
本当は経済的に苦しいのに、自意識のレベルではそうではないことにする。「見たいものだけを見る」のです。格差や分断による痛みは、他人と共有して初めて政治的な討議の課題になるのですが、その手前で自意識の問題に「回収」されてしまいます。
「若年層の政治的関心が低いのも、自分が置かれた状況の真実に向き合うのがつらいからです」と指摘されます。

納得です。それを政治課題にしない、政治、マスメディア、有識者の責任でしょう。

9月13日の朝日新聞オピニオン欄「レジ袋有料化から考える」によると。

・・・適切に処理されなかったプラスチックごみは、世界で年800万トンが海に流れ込んでいると推計されています。プラスチックは自然の中で分解されにくく、海の生き物が誤ってのみこむ、体に絡まるなど、生態系に悪影響を及ぼします。50年には海のプラスチックごみが魚の重量を上回るという試算もあります。
こうした課題について、多くの人に関心を持ってもらうため、白羽の矢が立ったのが、ほかの容器包装に比べて、マイバッグで代替がしやすいレジ袋でした。
国内のプラスチックごみに占めるレジ袋の割合は数%に過ぎません。しかし、そのほかのプラスチック製品も無駄に使い捨てていないか、見直すきっかけにしてもらうのが狙いです・・・

・・・レジ袋有料化は、西友やイオンといった大手スーパーでは2012年ごろから本格的に導入してきました。
一方のコンビニは「ふらっと立ち寄ってもらうのに、マイバッグはそぐわない」といった理由で無料配布を続けてきましたが、大手3社を含む多くのチェーンは、国によって義務化された7月1日から、有料に切り替えました。値段はセブン―イレブンは税抜き3～5円、ファミリーマートとローソンは税込み3円です。

その結果、辞退する客の割合は一気に増えました。有料化前のコンビニ業界は30%に満たない状態でしたが、有料化後はセブンで75%、ファミマで77%、ローソンで75%。おおよそ4人に3人は、レジ袋を買っていません・・・この水準が続けば、ファミマだけで年に23億枚ほどの削減効果があるそうです。
辞退率が上がっている傾向は、新たに有料にしたスーパーや百貨店でも同様のようです。首都圏や関西圏にあるスーパー、ライフの辞退率は48%から76%に急伸。そごう・西武でも飛躍的に伸び、85%に達しています。

性別や年齢別では、どうでしょうか。
レジ情報を分析しているマーケティング会社「トゥルーデータ」が約5千万人の購買データをもとにドラッグストアの7月上旬から中旬にかけての状況を調べたところ、男性より女性の方が、若者よりお年寄りの方が辞退する割合が高い傾向が出ました。男性67%に対し、女性は80%。20代が68%に対し、80代では82%に上りました・・・

「高等官食堂」は、戦前のものだと思っていたら、最近でも例がありました。高等官という制度は廃止されているので、民間企業での社員差別です。

森岡孝二著『雇用身分社会』（2015年、岩波新書）は、正規労働者と非正規労働者との格差を論じたものです。ここまで格差があるのかと、驚きます。関心ある方は、一読ください。
その冒頭に、派遣社員が社員食堂を利用できないことが紹介されています。それも、日本でも有数の大会社です。この記述は少々古くなったので、現在はどこまで改善されているのでしょうか。

食堂が区別（差別）されることは、正規社員と非正規社員との大きな処遇の違いの象徴です。これもひどい話ですが、同じような仕事をして給料には大きな差があります。
非正規労働者の増加は、平成の日本を不安にした大きな原因の一つです。連載「公共を創る」を書きながら、考えています。

9月7日の朝日新聞夕刊「凄腕しごとにん」は、大角祐介・ヤフーのセキュリティー監視担当の「フィッシング詐欺の通報、１年で約３６０サイト」でした。

・・・巧妙化するサイバー犯罪。なかでも、被害が急増しているのがフィッシング詐欺だ。メールなどで本物そっくりの偽サイトに利用者を誘い込み、ＩＤやパスワード、クレジットカード情報などを入力させて、だましとる。
フィッシング対策協議会によると、今年７月の１カ月間に発見された偽サイトだけで約5500ある。こうしたフィッシング詐欺サイトの監視・通報や、手口の分析が主な仕事だ。1年間に通報する数は、約60人いるセキュリティー監視担当のなかでもトップクラスの約360サイトに上る。

どうやって偽サイトを見つけるのか。その方法は、意外とシンプルだった。「怪しそうなサイトに片っ端からメールアドレスを登録して、わざとカモになるんです」・・・