カテゴリー別アーカイブ: 社会

行政-社会

日本の教育改革、この国のかたちの改革

日本の教育改革」(9月15日)の続きです。
この教育改革は、重要であり、難しい課題です。
日本のこれまでの「この国のかたち」は、欧米先進国に学ぶことであり、追いつくことでした。その基礎となったのが、教育です。教師が黒板に書くこと・教科書に書かれたことを生徒が覚えることが、日本の教育のかたちでした。生徒が自分で考える力をつけることではありません。

決められたことを覚える授業は効率が良く、一定の「品質を持った」日本人を育成できました。戦前なら「良い兵隊」、戦後なら「良い労働力」を作ることに適していたのです。
他方で、生徒は覚えることが上手になり、考えることが下手になります。

日本が先進国に追いついたことで、決められたことを覚えるだけでなく、自分で考えることが必要になりました。
それは、日本社会、行政、企業においてとともに、日本国民にも必要になったのです。すると、教育の目的・意義が変わらなければなりません。基礎は覚えつつ、自分で考える力をつけなければならなくなったのです。
しかし、150年間続いた「教育のかたち」「国民育成」は、日本中に、そして社会の隅々まで染み渡っています。これを変えるのは、部分的な改革では達成できません。

決められたとこを覚えることは、生徒にとって楽であり、決められたことを教えるのは、教師にとって楽です。それに対し、自分で考える授業は、一人一人考えることが違うので、生徒も教師も負担が増えます。そして教育としては、効率が悪くなります(効率という概念が当てはまらないのでしょう)。例えば、試験問題と採点基準を考えてください。

私も、大学の講義で直面しています。大学入試まで、ひたすら覚えることに努力した学生たちに、自分で考えること教えなければなりません。学生たちに「教育には2種類ある。高校までは教科書を覚えるのが教育。大学に入ったら自分で考える、それを助けるのが教育」と教えています。それを「高校まではティーチ、大学はコーチ」と表現しています。
レポートはもちろん、試験も記述式です。覚えるべきことを書かすなら、採点も楽なのですが、記述式は採点が大変です。
この項続く。

日本の教育改革

教員と校長の違い」(9月10日)で紹介した、8月29日の読売新聞、アンドレアス・シュライヒャーOECD教育スキル局長のインタビューでは、次のような内容も語られています。

・・・次期学習指導要領では「主体的・対話的で深い学び」を教育の中核に位置づけており、OECDの考え方に沿った改革といえる。これまで知識の受け手だった生徒たちが知識の作り手に変わるよう、主体性を育成するものだ。
科学技術の発達により、生徒たちはいまや教師と同じ知識を簡単に得ることができる。教師の主たる仕事は、生徒への知識の伝達ではなく、生徒の良いコーチ、良い相談相手、良い評価者、学習環境の良い設計者になることだ・・・

9月6日の朝日新聞オピニオン欄「学ぶ場所 学校だけ?」で、永田佳之・聖心女子大学教授が、次のように語っておられます(この記事は、フリースクールについてのものです)。
・・・日本の小学校や中学校では、学習指導要領に基づき、大勢の子どもに一方的に教える一斉授業の光景が長らく見られました。しかし価値観や教育のニーズが多元化した現在、この教育システムには様々なほころびが生じています。
民間会社の調査では、自身の特性として「創造的だ」と考える10代の子どもたちは、日本は欧米より大幅に低くわずか8%でした。内閣府の調査でも、自己肯定感や「社会を変える力が自分にある」と考える子どもの割合は軒並み海外より低い。大人が期待する成果に応えるよう育てられることが一因かもしれません・・・

表が付いています。自分の特性で選択肢から「創造的」を選んだ人の割合です(アドビ社調べ)。中学・高校生では、日本は8%、イギリス37%、ドイツ44%、アメリカ47%。教師では、日本2%、イギリス27%、ドイツ26%、アメリカ25%です。
この項続く

身につけた経済力を生かす2

先日、「身につけた経済力を生かす」を書いたら、次のような指摘がありました。
・・・中国に抜かれたとはいえ、まだまだ日本の経済力は強いです。この国力を、どのように後世に残すか、世界に貢献するかを考えるべきです・・・

ご指摘の通りですね。私の発言は、過去のことや、過ぎたことへの反省が多いです。歳をとりましたね(反省)。

豊かになった現在、個人がその豊かさを楽しむこと、企業が消費者の要望に応えること、行政が公共サービスを充実すること。これらも大切ですが、日本社会として、日本国として、後世と世界にどのように、何を遺すか、残すことができるか。

フランス旅行の際に見物するのは、古代ローマ・中世の遺跡、18世紀から19世紀のフランスの建造物や富、文化です。フランスが強かった時の富や国力が、建造物、街並み、美術、小説、料理を含めた文化に残っています。
観光客が多いことは、それだけ世界の人を引きつける魅力があるということです。日本も、海外からの観光客が急増しています。アジアの国々が豊かになったという条件もありますが、日本の魅力が認識されたということです。自然(そのものとともに残す努力も必要です)、街並み、建造物、歴史文化、食事・・。買い物やお土産。
では、さらに何を日本の魅力として売り出すか。

モノとともにコトにも、注目したいです。安全、清潔、誠実・・。和食・日本酒の他に、お風呂なども広がって欲しいです。
脱線しますが。その点で、日本企業に相次ぐ性能偽装は、心配です。

会話のない生活

国立社会保障・人口問題研究所が、「生活と支え合いに関する調査結果」を公表しました。ニュースでも取り上げられていたので、ご覧になった方もおられるでしょう。

「結果の概要」Ⅳ「人と人とのつながり・支え合いの状況」p20~が、衝撃的です。毎日会話している人が、60歳未満では95%程度です。5%の人は、毎日は会話してないのです。そのうち1%の人は、2週間に1回以下です。そして、60歳以上になると毎日会話している人は9割に減り、80歳以上になると8割に減ります。大きな要因は、一人暮らしでしょう。図表Ⅳ-1
もっとも、単身高齢者でも、毎日会話している人が男性では5割、女性では6割います。他方で、夫婦2人暮らしでも、毎日会話していない世帯が1割くらいあります。2週間に1回以下という夫婦も2%くらいいます。図表Ⅳ-4。

頼れる人がいるかという問もあります。図表Ⅳ-5。
この調査結果が示しているのは、孤独な人たちが多い現実です。

女性社員の昇進

8月6日の日経新聞女性欄の「外資系は社員ファースト キャリアも働き方も自分次第」から。

・・・英系ロバートウォルターズ・ジャパンの16年の調査では、女性管理職比率が20%超の国内の外資系企業は29.8%に対し、日本企業は11.9%だ。日本企業の課題は人事評価の方法自体にも見え隠れする。
「日本企業は社員を年次ごとに相対評価で管理する。これが女性の働きにくさの最大要因」とリクルートワークス研究所の石原直子主任研究員。「何年目の社員なら何をやっているはず、という“普通”を歩む社員の中から出世する人をふるいにかける」(同)ため、出産育児で「普通の社員」と同様の働き方ができなくなった女性はキャリアアップの道から外れがちだ。会社に在籍し続けていてもそうなのに、一度離職してしまった人はなおさらだ。

アクセンチュア戦略コンサルティング本部の植野蘭子マネジング・ディレクター(39)は夫の海外転勤に伴って国内メーカーを退職し、専業主婦になった。帰国後「もう一度働きたい」と就職活動を開始したが、日本企業は門前払いだった。一方で外資数社から内定を得て、アクセンチュアで働き始めた。
女性の復職を支援するワリス(東京・港)は「日本企業は年数に応じてクラスや賃金が決まることが多いため、ブランクのある人の再就職は難しい。外資は個人の仕事の範囲が明確で、満たすスキルがあれば年齢など他の要素は関係なく採用される」と植野さんの再就職を分析する。
今の会社に入社後、上司からの食事の誘いを部下が断っているのを見て植野さんは驚いたという。「上の言うことを断らないとか担当外の社内イベントの準備とか、フルコミットして総合的に評価されるのが日本企業」。その後アクセンチュアで低い評価がついたこともあったが「どれも明確に自分の仕事に対するもので納得できた。仕事だけに焦点をしぼれた」・・・