カテゴリー別アーカイブ: 災害復興

行政-災害復興

救援物資の保管と仕分け、配送の無償協力

先日、国際空港上屋株式会社に、お礼に行ってきました。被災者支援のために、企業からもたくさんの物資が寄付されたことは、皆さんご承知のとおりです。海外からも、たくさんの物資が寄せられました。それらは主に成田空港に到着します。
それを一時保管し、物品ごとに仕分けし、搬送する必要がありました。実は、これが広い場所を取り、大変な作業なのです。この保管と仕分けを無償で、協力していただいたのです。しかもモノの性格から、事前に計画的に届くわけではありません。突然大量に届くのです。それらにも対応してもらいました。ありがとうございました。
また、それを被災県まで運ぶ搬送についても、DHLジャパンが無償で協力してくださいました。それぞれ、大臣名でお礼状を出したのですが、お会いしたいとの申し出があり、私の方からお礼に行きました。

物資を寄付してくださるのはありがたいのですが、いくつかの地方団体が個人からの寄付を一時断ったように、その保管と仕分けさらには個人への配達は、大変な作業なのです。これは、政府が調達する物資にも共通します。被災者支援チームのホームページでも紹介しましたが、調達と搬送に仕組みと人手がかかります。自衛隊には、大活躍してもらいました。また、中継拠点で物資がたまり困ったので、仕分けの専門家に助けてもらいました。
モノは、被災者にわたることと写真で「目に見える」のですが、このような作業やサービスは、一般の方には見えにくいです。私も携わって、初めて知りました。

関係者の皆さん、ありがとうございました。たびたびこのようなことがあっては困りますが、次回はこれを教訓に、円滑に行うようにします。

農業用ダムの決壊

今日は、復興担当大臣のお供をして、仙台市と福島県須賀川市へ。余り知られていないのですが、須賀川市にある農業用のため池「藤沼ダム」が、あの地震で決壊しました。ため池と言っても、大きなダムです。大量の水と土砂が、鉄砲水となって下流の住宅を倒し、死者も出ました。その現場を見てきました。
ダムから1キロ下流に住んでいた住民の方に、話を聞きました。お宅は開けた傾斜地にあり、そこへ横から、ダムからの谷筋が合流しています。谷を駆け下った土石流は、まっすぐお家を襲ったのです。
谷筋を、木が立ったまま、大きな音とともに、駆け下ってきたそうです。その後を大量の水が押し寄せ、しかもその水の塊は下が空いていた=大量の水が空を飛んできたそうです。あわてて逃げて助かったとのことですが、両隣のお家の方は流されました。
ダムに登ると、堤防は無くなっているのですが、残った部分を見ると、とても大きな断面=台形です。これだけの堤防が壊れるのですから、よほど大きな力が加わったのでしょう。また、水の無くなった湖も、広大です。ここにあった水が一気に流れ出ると、それもすごいエネルギーで駆け下ったのでしょう。

がれきの片付け状況

津波被害を受けた市町村の、がれきの片付け状況が、公表されました。今回は、推定がれき量のうち、どの程度片付けたかという割合に加え、散乱しているがれきのうち、どの程度片付けたかという割合も公表されました。その差は、これから解体される家屋の分です。すなわち、これから解体する家屋は、がれき総量に含まれますが、散乱がれきには含まれません。
実は、石巻市や釜石市では、がれきの片付けが進んでいるのに、片付けた割合の数字が20%程度と低い、との指摘がありました。確かに、住宅の周りのがれきは片付いているのです。理由は、「これから解体する家屋」でした。それを考慮すると、石巻市は、21%から87%に一挙に上がりました。ほとんどの市町村で、かなり片付けが進んでいます。もちろん、これは仮置き場まで運び出しただけなので、それらを焼却処分したりする必要があります。

また、47都道府県庁の「被災者支援窓口」を公表しました。被災者は全国に避難しておられるので、その方々のお世話をする窓口を、各県庁の協力を得て、明らかにしました。県庁内で、災害対策の所管部局はふだんから決まっていますが、被災者支援担当は決まっていない県庁も多いのです。今回改めてお願いしました。

避難者数

7月28日現在の全国の避難者数調査が、まとまりました。学校などいわゆる避難所におられる方は、約1万3千人。2週間前と比べて、約5千人減っています。仮設住宅や民間借り上げ住宅に移っておられると、推測されます。一番の目標は、生活環境の悪い避難所から、早く住宅などに移ってもらい、避難所を閉鎖することです。

訂正です。
昨日の記事で、復興本部のホームページを紹介した際に、誤字として「仮説住宅建設情報」と書くべきところを、「仮設住宅建設情報」と正しく書いてしまいました。これでは、意味は通じませんね。反省。なお、ホームページの記述は、早速訂正してもらいました。

復興への民の力

被災地の復旧と復興というと、国や自治体の仕事が取り上げられますが、民の力も大きいです。私がかねて主張している、私・共・官の3元論です。公は、官が独占するのではなく、民間の公も大きいです。

私企業は、経済活動を通じて、すなわち従業員を雇用したり、必需品を供給することで、住民の暮らしを支えています。いくら道路と堤防、住宅を復旧しても、働く場がなければ、暮らしは復興しません。商店やガソリンスタンド、宅急便がないと、暮らしは成り立ちません。
これに関連して、旧知の田澤さんから、テレワークによる復興支援を教えてもらいました。被災者が テレワーク(在宅勤務・在宅就業)で、被災地に居ながら働くための雇用支援です。

また企業は、経済利益を追求するだけでなく、社会的貢献をしています。7月31日の新聞に、三井物産の環境基金復興助成の広告が出ていました。第1回締め切り分として、被災地の復興研究のために、約4億円の助成をしてくださいます。ありがたいことです。
このような、企業の経済活動を通じた復興支援、義捐活動を通じた復興支援の役割は大きいです。これらを、どのように地域の復興に活用させてもらうか。また、協力してもらうか。私たち復興本部の大きな課題です。
このほかに、共(利益を追求しない活動)もあります。「基本方針」では、官の役割のほかに、民の力も並べて書きました。(この項続く)