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行政-災害復興

復興の源は雇用

大震災からもうすぐ半年になることから、各紙が特集を組んでいます。朝日新聞は、9月6日から連載を始めました。6日は、雇用・企業です。このページでも何度か書いているように、道路や住宅を復旧しても、街は復興しません。働く場があってこそ、生活が戻るのです。
記事でも紹介されているように、工場が休業した場合、まずは失業手当が給付されます。これも、震災に限った特例を作りました。しかし、失業手当は、期限が来ると終わります。企業が事業を再開し、求人をしないと、新しい仕事は見つかりません。岩手県と宮城県では、事業を再開した企業数は、約6割です。もう6割が再開したというべきか、まだ6割しか再開していないと見るべきか。
今回の災害で、政府が取った雇用政策に、雇用創出基金があります。被災した住民を市役所が雇ったり、市役所の委託を受けた企業が雇う制度です。約5万人の半年分を用意しました。事務作業だけでなく、がれきの片付けや、高齢者の見回りなどの作業にも、使ってもらっています。

もっとも、これはつなぎの制度です。安定的な雇用のためには、事業所の再開が必須です。一方で、被災地に新しく進出を決めた企業の例も、報道されています。ありがたいことです。
政府や自治体によるインフラの復旧、NPOやボランティア活動による支援、企業の支援も重要ですが、企業が活動してくれること。それ自体が、復興なのです。税金を納めてくれなくても、従業員を雇ってくれることが、復興になります。そして、その従業員を相手として、商店や飲食店などの自営業も再開できます。

なお、企業活動についていえば、被害は被災地だけに限りません。この記事も取り上げているように、大震災による経済への影響は、日本経済全体と世界経済への影響もあります。部品工場が被災し、全国のあるいはアジアの自動車工場が、操業を一時停止しました。さらに、原子力発電所事故は、電力供給を削減させ、工場の稼働率に影響を与えています。
今回の大震災からの復旧復興を見る際には、いろんな広がりや次元があります。災害と復旧のいくつもの次元については、いずれ解説しましょう。

私たちが陥ってはならないこと

復興本部職員一同、そして各府省の職員も、復旧と復興に向けて、精一杯頑張っています。平常業務の上に、この業務が負荷されています。さらに、これまでにない災害ですから、これまでにない対応が必要です。そして、対応は急がなければなりません。関係職員の努力には、頭が下がります。
ところで、職員が精一杯頑張ることと、現地の期待に応えることとの間には、ずれが生じることがあります。せっかく頑張っているのに、地元では評価されない、成果が出ないことがあるのです。この点について、私が、気をつけなければならないと考えていることは、次のようなものです。

まず、入力(input)と成果(out put,out come)の違いです。私たち官僚は、「予算を作りました」「新しい制度をつくりました」と胸を張ります。しかし、その制度が現場で使われてこそ、意味があるのです。せっかく作った制度が理解されていないことや、知られていないことすらあります。また、せっかく作った補助金が、市町村まで届いていないこともあります。
今回の災害対応でも、いくつかそのような事例が、報告されました。市町村長さんと話していて「××は都合が悪く、変えてもらわないと、困っているのです」と陳情を受け、「え~、それは既に制度を変えましたよ」といった場面があるのです。政治家の方からも、「あの点を、どうにかしてやってくれ」という話が持ち込まれ、調べると既に改正していたとか。

新しい制度をつくった場合や、運用を変えた場合には、通達を作って、県庁経由で市町村役場に伝達します。これが通常の行政過程です。しかし、災害時は県庁の担当者も忙しい、市町村役場ではそれどころではない。しかも、避難所対策や、がれき処理などは、平常時は担当者もいなかったり、いても少ないのです。例えば、がれき処理の補助金は、これまで廃棄物処理に関する補助制度はなかったので、市町村のがれき担当職員は、補助金申請そのものが初めてのことでした。

今回は、そのような指摘を受けて、各省の担当職員がチームをつくって、市町村にまで行って、制度改正や運用改正の説明会をしました。補助金交付については、申請書の書き方も、助言しました。
現地での説明会に行くと、私たちのつくった制度がどの程度理解されているか、どこが使い勝手が悪いか、どの補助制度が喜ばれているかが分かります。すると、次の改善につながるのです。

予算というインプットの量が、必ずしも成果(アウトカム)を表さないことについては、『新地方自治入門』第9章で解説しました。

反省と注意その1
いくら新しい制度や補助金を作っても、現場で使われなかったら意味がない。使ってもらって、なんぼ。

復興担当大臣再任

9月2日に、組閣がありました。平野復興担当大臣は、再任です。事務方としては、新たなご挨拶やご進講の必要がなく、楽をさせてもらいました。そして、私たちのこれからの仕事だけでなく、現地での事業の進捗のためにも、閣僚をはじめとする責任者の継続は、好ましいことだと思います。「初めまして・・」と挨拶を交わしているようでは、仕事を進めるのに時間がかかります。
新閣僚呼び込みから、宮中での認証式、初閣議、官邸での記者会見、初登庁、記者会見という要素は、自民党時代と代わりません。しかし、流れが少し変わって、時間がかかるようになりました。午前中の呼び込みだったのですが、記者会見が終わったのは23時15分でした。

進む復旧

8月25日現在の全国の避難者数調査が、まとまりました。避難所にいる人は、6,800人まで減りました。なお、岩手県では、今日31日で、すべての避難所が閉鎖されました。3県以外の避難所にいる人は、そのうち1,200人です。
旅館やホテルにいる人も、1万1千人まで減りました。順次、仮設住宅などに移っておられます。しかし、知人宅などにいる人を合わせると、まだ約3万8千人の人が、不自由な生活をしておられます。
がれきの片付けも進んでいます。住宅の近くにあるがれきは、すべて仮置き場に運びました。
自衛隊は、今日で、部隊の大規模派遣を終えました。一時は10万人の体制で、延べ1,000万人の自衛隊員が、救出、捜索、物資の輸送、片付け、炊き出しなどに大活躍をしてくれました。このリンク先の写真を、ご覧ください。

復興本部のこれまで2か月の事務記録を作り、ホームページに載せました。2か月は、あっという間ですね。読み返してみると、「こんなこともあったなあ」と、思い出すことが多いです。毎日の仕事に追われていると、全体の流れを長期的視野で考えることが、おろそかになります。(反省)。いつに間にか、今年の夏が終わりました。

岡本行夫さんのボランティア・プロジェクト

8月31日の産経新聞「人界観望楼」に、岡本行夫さんが「漁業復興へ希望の烽火を」を書いておられました。岡本さんの活躍は素晴らしいもので、いつか紹介しようと考えていました。新聞でもたびたび紹介されていますが、よい資料がないので、今日になりました。
漁業の町では、魚が揚がることが、一番元気が出ます。働く場であり、生き甲斐であり、産業と町の復活です。漁師さんだけでなく、氷やさん、運送会社、燃料やさん、そして飲食店と、それにつながってたくさんの企業やお店が再開できるのです。
岸壁は、応急復旧しつつあります。漁船もいくつか残っていたり、他県から寄付されました。沿岸は、がれきが沈んでいるところもありますが、沖合は、世界有数の漁場です。しかも数ヶ月漁をしていないので、沸くほど魚がいるところもあります。ところが、冷凍・冷蔵施設がないと、獲った魚を市場に出荷できないのです。生魚では、販売先が限られます。
冷凍・冷蔵施設は、復旧までに、かなりの月数がかかります。建物、機具、電源など。そこで考えられたのが、冷凍コンテナです。冷凍品を運ぶ、冷凍機能付きのコンテナです。町で見かけるコンテナの、特殊なものです。町ではトレーラーで運ばれ、船ではそのまま積み込まれます。これなら、運んできて電源をつなぐだけです。知恵のある人がいますね。私は聞いた時に、目から鱗が落ちました。
船会社が、コンテナをたくさん無償で提供してくれ、必要な改造は専門のメーカーが協力してくれました。それに、フォークリフト、事務室の机とパソコン、電話機まで。先日お会いした魚市場の方は、「事務機器まで提供してもらった。事務所ごと流されたので、買いそろえると大変だ。中古でも、機能は何も不自由ない。ありがたい」とおっしゃっていました。
行政がもっと早く対応すべきなのでしょうが、このアイデアと早さには、脱帽です。ありがとうございます。このアイデアでつないでもらっている間に、行政は本格復旧を進めなければなりません。