カテゴリー別アーカイブ: 災害復興

行政-災害復興

避難所にいる人の数

2週間に1度の、全国の避難者数調査がまとまりました。それによると、7月14日現在、いわゆる避難所(体育館など)におられる方は1万8千人。2週間前と比べて、6千人減っています。6月2日の数字が4万1千人でしたから、順調に減っています。親戚や知人宅に、身を寄せている人も、減りました。
その分、住宅(民間住宅や仮設住宅)に入る人が、増えています。東北3県で6万8千戸(人数は分かりません。1戸当たり2~4人というところでしょうか)、その他の県で3万3千人です。
仮設住宅は、お盆にはおおむね希望数は完成するので、ほとんどの人はそこに入居できる予定です。避難所は、暑くてプライバシーもなく、生活環境が良くないので、早く住宅に移ってもらうことが重要です。

今日は仙台

今日は仙台で、「基本方針」に盛り込む内容について、市町村長の意見を聞く会でした。3県で、現地対策本部に主催してもらったのですが、東京からも手分けして、参加しました。
調査票は既に送り、回答をもらっています。生の声を聞くことも重要なので、このような会を3県で開催しています。復旧・復興の主役は市町村ですから、その方たちが使い勝手の良いように制度を仕込む必要があります。すべての意見を採用するわけには、いかないでしょうが。これまでにない、地方自治体重視の手順を取っているつもりです。
これで私は、今月7往復目の東北新幹線でした。

19日の日経新聞は、「新しい日本へ」として、復興に向けての動きを、8ページにわたって特集していました。インターネットの機能、新幹線の予想より早い復旧作業、部品の供給網の素早い復旧、効果を発揮した事前の訓練、節電対策、ボランティア活動、コンビニや宅配便の機能など。役所では把握しにくい項目も、取り上げています。参考になります。

今日も福島往復

3連休。皆さんは、楽しんでおられるでしょうか。深夜・早朝に、なでしこジャパンの活躍をご覧になった方も、多いでしょうね。
私は、今日は、平野復興担当大臣のお供をして、福島県庁に、知事との面談に行ってきました。一昨日も、郡山に行ったばかりですが。 これで、今月は、東北新幹線で6往復しました。明日も、仙台での意見交換会が入っています。
今の仕事は、地方自治体を支援することなので、声を聞くために、現地へ出かけることが多くなります。他方、私の調整相手は各省ですから、東京が基地になります。「東京に戻らず、向こうで泊まったらよいのに」という声もあります。私も、その方が楽なのでしょうが。仕事の関係で、そうもいきません。
今日は、夕方に東京に戻り、大臣にそのまま職場に登庁してもらい、明日以降の打ち合わせをしました。昨日、資料を作り、職員に指示を出してあったので、円滑に打ち合わせが進みました。3連休に仕事をさせて、申し訳ありません。さらに、職員を増やすので、職場は机やパソコンを増やす作業をしてもらっています。
暑い日が続きますが、頑張って乗り切りましょう。

復旧・復興にかかる経費

復旧・復興にかかる経費について、整理しておきましょう。
時間の経過で分けると、応急・救助の段階、復旧の段階、復興の段階の3つに分けることができます。第1段階の応急・救助は、発災直後からの経費で、救急や避難所の運営などです。これについては、現時点までに多くの仕事が進み、支出もされています。第2段階の復旧は、現在進行形です。元の状態に戻すにはいくらかかるかという観点から、ストックについて「被害額」が推計されています(内閣府防災統括官6月24日)。これによると、16.9兆円です。さらに第3段階として、復興経費が必要です。高台に移転するとか、堤防などをかさ上げするとか。道路や鉄道を付け替えると、復旧以上の経費がかかります。これは、現時点では、見込みが立たないので、確実な推計はできません。
次に推計手法に、いくつかの方法があります。正確なのは、市町村の各事業を積み上げてくることです。しかし、これは事業の計画が立たない自治体が多いので、だいぶ先になります。現時点では、過去の災害(阪神淡路大震災など)を参考に、マクロで推計するしかありません。もちろん、これにも、どの程度の区分で推計するかによって、いくつかの数字があり得ます。
そして、これらの事業が、これから何年にわたって行われるか。年割り額があります。
次に、これらの事業費のうち、どこまでが民間の負担で、どこまでが公費(国と地方自治体の負担)かが、別れます。道路や学校の復旧は、ほぼすべてが公費です。民間の建物や施設は、基本的にはその所有者の負担です。救助経費でも、ボランティア活動や民間の寄付によるものがあります。
復旧事業は、現場で、どんどん進められています。財政負担の枠組み(国費と自治体の負担割合など)が、できているからです。総事業費は、事業や計画を進めながら、確実なものになるのでしょう。それまでは、一定の推計で進めるしかありません。

原発事故市町村との会議

今日は、福島県郡山市での、原発事故市町村との意見交換会に行ってきました。菅総理、細野原発事故担当大臣、平野復興担当大臣らが、出席しました。片山総務大臣主催の会議が、これまで3回開かれました。それを入れると、今回は4回目になります。今週は、月曜日と土曜日に福島県に行ったことになります。
原発事故で避難した人たちは、まだ帰宅のめどが立ちません。そこが、地震津波による避難と、違うところです。原発は、次第に冷温化しているようです。安定化すると、被災地の放射線量を量って、帰宅できるかどうかを調べることが可能になります。しかし、それには、まだ時間がかかりそうです。
今日は、12市町村の首長と議長さんから、意見を聞きました。いつになったら、帰宅できるのか。放射線に汚染された土壌は、どのようにしてきれいにするのか。子どもたちが帰るには、どの程度の放射線量なら安全なのか。帰宅しても、働く場がなければ、町は成り立たない。住民の健康診断を続けて欲しい。などなど。大変なご苦労を、おかけしています。
復旧・復興には、インフラ整備だけでなく、働く場、教育と社会保障といった安心の3つが必要だということを、痛感しました。