被災地でも、産業の復旧が進んでいます。まず、被災地の鉱工業生産です。経産省の試算では、3月の速報値で、全国が95．3、被災地が99．3になっています（平成17年を100として）。被災地の方が、良くなっています。
福島県の2月の鉱工業生産指数は3か月連続して上昇し、91．5です。2月の全国の指数は94．4です。
福島県では、産業復興企業立地補助金の指定企業を発表しましたが、これも好調のようです。
このように、産業は回復しつつあります。マスコミは、あまり取り上げてくれませんねえ。「復興は進んでいない」という記事の方が、「売れる」のでしょうか。「進んでいないところはここ。これは進んでいる」というように、自信になる明るいことも、伝えて欲しいですね。

復興庁で、企業連携のメルマガ第2号を出しました。政府からのお知らせの他、自治体や民間の取組を紹介しています。既に、多数の方から配信の申し込みを頂いています。ご関心ある方は、管理者である「復興庁企業連携推進室」まで、お申し込みください。
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5月11日の毎日新聞岩手県版は、「東日本大震災:復興局発足３カ月「現場で相談できる」自治体おおむね好意的」という記事を伝えていました。
・・県内の自治体担当者は「たらい回しにせず親身に相談に応じてくれる」とおおむね好意的な反応をみせる・・
ありがとうございます。

復興庁のホームページが、日々増殖を続けています。復興本部の時代に立ち上げたものですが、担当者曰く「こんなに増えるとは思っていませんでした」。よって、いろいろ支障が出ているようです。
本格的な作りかえを検討していますが、まずは、表紙を整理してくれました。大括りや、その下の階層を再分類してくれたのです。かなり探しやすくなったと思います。ありがとう。

今日、復興庁で「災害関連死に関する検討会」を開きました。東日本大震災から約1年間で、1，600人もの方が関連死しておられます。その原因を探り、対策を打つためです。高齢者の方が多く、発災後1か月以内に亡くなられた方が多いです。
復興庁だけではできないので、関係各府省さらには自治体の協力を得て行います。