カテゴリー別アーカイブ: 災害復興

行政-災害復興

被災地の元気を応援・政府広報

政府広報が、被災地で、元気が出る放送を始めています。復興に向けた住民の活動を、紹介する番組です。東北3県のテレビとラジオで、放送しています。インターネットでも、見ることができます。3分程度の短時間のものですので、どれか気になる番組をご覧ください。「ひろげたい。明日に笑顔を。未来に希望を。」です。
政府広報では、これまでも、避難所への壁新聞、避難者向けの「生活ハンドブック」「チラシ」などを、配ってきました。新しく「ニュースレター」も始めました。避難者の状況変化に従って、広報の内容と方法も、変えています。政府広報が、ここまできめ細かく行ったのは、今回が初めてでしょう。もちろん県や市町村も、広報に力を入れています。
被災地では、テレビや新聞も、関連情報を伝えてくれています。課題は、3県から外に出た方々への、広報です。

避難者数

今日、定例の全国避難者数調べを公表しました。作業をしてくださっている、全国の自治体関係者の方に、改めて感謝します。
その調査結果によると、いわゆる避難所にいる人は、3,400人にまで減りました。かなりの県で、避難所を閉鎖できています。旅館などにいる人も、6,400人まで減りました。この人たちに、住宅を提供して、移っていただくことが、急ぎの課題です。

福島県との協議、幹事会

今日は、福島市で、国と県との協議会の幹事会でした。協議会(親会議)は、大臣と知事が出席し、8月27日に第1回目の会合を開きました。幹事会はその下の実務者会合で、国からは復興本部事務局と原子力被災者支援チームが、県からは副知事らが参加しました。原発事故というこれまでにない被害にあった福島県を、どのように復旧復興するかが、テーマです。
地元で開催することで、生の声が聞くことができると考えています。国からは、関係各省の責任者も出席し、これからの対応を考えます。
また今日の会合で、被災市町村を支援するため、省庁横断型の支援チームを作ったことを報告しました。チームで、各自治体の悩みを聞き、支援をするためです。

なお、復興本部のホームページでは、事務記録を更新しました。このように記録しておくことで、いずれ役に立つと思います。

厳しい世論の評価

9月9日の読売新聞は、全国の世論調査結果を載せていました。震災に関する仕事ぶりについて、評価しているものの回答(複数回答)は、次の通りです。
自衛隊82%、ボランティア73%、消防52%、被災地の自治体42%、警察40%、被災地以外の自治体32%、企業24%、政府6%、国会3%です。
自衛隊などへの高い評価に比べ、政府に対する評価は極めて低いです。反省しなければなりません。いろいろやっているつもりなのですが。どの点が悪いのかが分かれば、手の打ちようがあるのですが、このような設問と回答では、難しいですね。

同紙は、6か月特集を組んでいて、9日は企業活動と医療でした。大企業は着々と復活しているのに対し、中小企業特に福島県内は風評被害や復興の遅れによって、苦しい状況にあることが報告されています。雇用については、失業手当の特例、雇用調整助成金、雇用創出基金などの対策が解説されています。
医療機関は復興に向けての動きがあるとともに、医師不足が深刻なことが報告されています。