津波被害を受けた地域では、集団で住宅を移転したり、新しく街並みをつくるための作業が進んでいます。住民合意ができ、計画ができたところを公表しています。その一覧表を、復興庁のホームページに載せています。まだまだ多くの地区が、合意に向けての作業中です。

総務省が、全国の自治体から被災地の自治体（県や市町村）へ派遣されている地方公務員の数を調べて、発表しました。
それによると、4月16日時点で、1，407人が派遣されています。宮城県内へ669人、岩手県内へ379人、福島県内へ349人、そのほかへ10人です。職種では、土木などが773人、一般事務職が491人、そのほか保健師などが143人です。北海道から沖縄県まで、全国から応援に入っています。

被災直後から、国や地方自治体から多くの公務員が応援に入りました。最初は、避難所でお手伝いなどが多かったのですが、その後は市町村役場の仕事の応援に内容が移っています。すると、技術を持つか事務の経験が必要になるのです。特に、まちづくりの技術者が求められています。また、短期間の派遣でなく、少々長期間にわたって滞在してもらう必要があります。
知事会、市長会、総務省、国交省などが斡旋をしています。
一方、送り出す自治体にも、無理をしてもらっています。近年の職員数削減で、各自治体は職員数に余裕を持っていません。また、まちづくりの専門家も多くありません。そこで、退職した職員や、民間人を期限付きで雇用することを進めています。

企業連携メールマガジン第6号が発行されました。ご関心ある方は、お申し込みください。
また、9日の福島での会議に使った資料を、ホームページに載せました。ご覧下さい。

今日は、午後から福島市で、「双葉郡8町村長+県知事+大臣会合」と「そのほかの4市町村長+県知事+大臣会合」を行いました。
この地域の将来像、賠償のより詳細な基準案、除染、健康管理などについて、国の方針を説明し、議論してきました。帰還に向けて、またしばらく帰ることができない人たちへの対応について、具体的に準備が進んでいます。
課題はたくさんあり、また難しい課題が多いですが、一つずつ解決していかなければなりません。でも、課題が明確になり、関係者が取り組めば、進みます。
解決できる課題は作業を急ぎ、難しい問題はさらに知恵を絞る。優先順位と時間軸をみんなで共有し、それぞれの作業の責任者が取り組む。そして関係者に理解してもらう。事態の進捗に応じて、また進捗しない場合も、この議論を繰り返す。この全体像を整理して皆さんに示すことが、司令塔の役割です。

昨日8日、「みちのく仕事」の方が、訪ねてきてくれました。ホームページを見てもらうとわかるように、被災地を支援するNPO活動に参加してくれる人を募集し、斡旋するということをやってくれています。これ自体は任意団体ですが、運営しているのは、NPO法人「ETIC.」と株式会社「シゴトヒト」です。
「ETIC.」は、企業家支援をするNPOで、「シゴトヒト」は、こだわりのある求人紹介会社です。それぞれの本業（強み）を生かした活動を、してくれているのです。
役所が人を斡旋するとなると、職業紹介（ハローワーク）となるのでしょうが、民間がこのように機動的にやれる、やってくれているのです。このような仕組みがあることを、広く世間に知ってもらいたいです。また、行政がどのような支援ができるか、考えなければなりません。