「福島復興再生基本方針」の案を、福島県知事に法律に基づく協議にかけ、あわせて意見公募手続に入りました。県や市町村とは、これまで復興庁職員が出かけて、意見を聞き調整をしてきました。その結果、100ページを超える分量になりました。比較するのはおかしいですが、5月11日に決定された「沖縄振興基本方針」は11ページだと、記者さんに教えてもらいました。
結構丁寧な調整をしたので、時間がかかりました。しかし、名宛人である県と市町村との協議で遅れたので、関係者は理解してくださっています。
意見公募は、いわゆるパブリックコメントです。この制度は、省庁改革と同時に導入し、その後法定化されました。
もちろん、方針や計画をつくるのが目的ではなく、それに従ってどれだけの施策を実行するか、それによってどれだけの成果を生むかが目的です。

被災地での暮らしやコミュニティーの維持、そして復興について、女性の役割は大きいです。避難所の運営がうまく行くかどうかは、取り仕切る女性あるいは影で取り仕切る女性がいるかどうかで決まると言っても、過言ではないでしょう。その点、おじさんには限界がありますね（おじさんの一員として反省）。平時の町内会も同じです。
ところが、残念ながら、復興計画をつくったりする際に、女性の声は必ずしも反映できるような仕組みになっていないようです。仮設住宅に話を聞きにいっても、たいがいのところでは、役員さんはおじさんばかりなのです。でも、毎日の買い物や高齢者の介護、子どもの世話などをしているのは、女性の方が多いのですよね。
各市町村の復興計画をつくる委員会の女性割合を調べて、発表しました。驚くほど、女性が少ないです。
先日、ある市の広報を見ていたら、復興会議の記事に漫画（イラスト）がついていましたが、7人のうち女性は1人でした。いくら何でも・・。そのようなイラストがホームページで売られていて、何も考えずに使ったのでしょうが。注意を喚起しました。

このホームページでは、復旧に関し、ボランティア活動やNPOの活躍を伝え、またその役割の重要性を述べてきました。重要な主体を忘れていました。というか、混同して書いてきました。
公益法人です。利益を目的とせず公共のために活動する法人の種類に、よく使われるものに、NPO法人と公益法人があります。今となっては、この2つの法人制度の違いは、大きくないように思えます。元々の「起源」が違う＝根拠法律が違う＝所管省庁が違っていた（今は同じく内閣府ですが、その中で別れています）ので、並立しています。
NPO法人は、市民活動支援から始まりました（NPO法人制度のホームページ）。他方、公益法人制度は明治民法以来の制度を、より使いやすいものにする制度改正をしたばかりです（新公益法人制度のホームページ。参考、一般社団と一般財団制度のホームページ、非営利法人制度のパンフレット（法務省））

被災地や被災者支援というと、NPOが良く取り上げられますが、公益法人も活躍しています。公益認定委員会（非営利法人のうち公益法人を認定する組織）は、東日本大震災に関するページを作って、支援の呼びかけ、具体事例の公表、活動の際の疑問への回答などを載せています。
ありがとうございます。紹介が遅れて、申し訳ありません。

被災者や被災地を支援する方法は、いくつもあります。今日紹介するのは、東北地方の特産品を買うことによって、地域を応援することです。
東北活性化研究センターが、特産品カタログを作りました。カタログの最後のページに、アンテナショップも載っています。ご関心ある方はどうぞご覧になって、お買い求め下さい。

総合研究開発機構（NIRA）が、東日本大震災復旧・復興インデックス「データが語る被災3県の現状と課題Ⅱ」を発表しました。
この指数は、①被災地での生活を支えるインフラの総合的な復旧度を示す「生活基盤の復旧状況」指数と、②被災した人々やその地域の生産･消費･流通などの状況を総合的かつ時系列に把握する「人々の活動状況」指数の2つからなっています。それぞれ、震災直前の状況を100とした指数です。
この指数で見ると、かなり復旧してきていますが、なお進んでいない部分がわかります。このようにして、数値化するとわかりやすいです。
もっとも、各指標をどのように総合（足し算）するか、数値化できない分野をどう扱うかという問題もあります。